2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
確かに、国語や地歴、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報など、さらなる学びの基礎となる知識を高校時代に習得する、あるいは、その弱いところがあったら強くしてあげるというのは大事ですけれども、やはり全教科の内申点と五教科の平均点のみをもって序列化していって、そして何となく高校に行って、そして多くの若者が、何をしたいのかわからない、将来どんなふうに生きていきたいのかわからないなんという状況
確かに、国語や地歴、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報など、さらなる学びの基礎となる知識を高校時代に習得する、あるいは、その弱いところがあったら強くしてあげるというのは大事ですけれども、やはり全教科の内申点と五教科の平均点のみをもって序列化していって、そして何となく高校に行って、そして多くの若者が、何をしたいのかわからない、将来どんなふうに生きていきたいのかわからないなんという状況
これに対して、過度な競争、序列化につながる、余りにも短絡的だと、現場の教師や保護者、専門家から批判や懸念が相次いでおります。 まず、大阪市が当初示した案にある、全国学力テストの結果を人事評価へ活用するということについて聞いてまいります。 二〇一九年度の実施要領では、この調査の目的あるいは配慮事項についてどのように記されていますか。
私たち日本共産党は、本当に過度な競争的、あるいは序列化、これを生むような全国学力テストはもう廃止するべきだということを述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 単に平均正答率の数値のみの公表は行わず、そういった分析結果や改善方策なども公表することを定めて序列化や過度な競争を招くことがないよう配慮を求めておりますので、そこは配慮していただきたいと思います。
このことによって更なる序列化を進めることになるわけなんですね。 文科省に確認しますけれども、今、市町村における市町村全体のテスト結果、市町村立学校における各学校の学力テストの結果公表の数はそれぞれどのようになっていますでしょうか。
委員お尋ねのこの通知の趣旨でございますが、全国学力・学習状況調査の趣旨、目的に沿った実施を徹底し、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないように、各教育委員会に対しまして、報道発表も含め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう、改めて御配慮いただくというものでございます。
序列化や過度な競争を生じないようにといいながら、まさに序列化を招くような材料を文科省みずからわざわざ提供し、公表しようとしているのであります。 局長に重ねて伺いますが、全体一本での平均正答率の公表を今、都道府県ごとに行っているわけですが、各教育委員会の判断で、この新たな仕組みも、自治体ごと、学校ごとに公表することを認めるというものになるんでしょうか。
全国学力・学習状況調査を実施することにより序列化や過度な競争を招いているものではないと現状を認識していますが、今後、序列化や過度な競争を招くおそれがないように、先般、公表方法の変更などを行ったところであります。
きょう、私は、この「世界大学ランキングと知の序列化」という本がありまして、ちょっとこの本を参考にしながら質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども、この本の中にこういう指摘があるんですね。
また、これは公表しないということでありますけれども、不必要な学校の序列化を招くことにもつながりかねず、任意のはずの学力テストがやがて、これは私も今ほどもずっと指摘しましたが、必須になることも予想されます。 このような懸念は果たして考慮されてきたのか、その点について大臣に尋ねます。
中国では、このインパクトファクターのみで評価して、人事の序列化も進んでいるんです。もう余計なことは関係ない、インパクトファクターの高い数値のところに投稿した論文の数が多い人ほどいいポジションにつけて、たくさんのお金をもらって研究開発ができるという制度でやっているんです。だから、どんどん日本よりも中国の論文の投稿数がふえていっているのが表で出てきているわけなんです。
その中で、国立大学の類型化、三つに分けるというその類型、その類型に基づく運営費交付金の配分、これ大学間の格差、序列化が拡大あるいは固定化するのではないかとの危機感が特に地方国立大学においてより強いのではないかと思いますが、その懸念に対し、御所見をお伺いいたします。
悉皆による小学校六年生、中学校三年生の毎年学力テストをする、それによって、文科省としても競争にならないように、序列化にならないようにという配慮はしておられるようですが、学校現場は、その実施によって事前に練習をしたり、それから子供たちをやっぱり叱咤激励といいますか、するというようなことに置かれている。
その上で、本法案に反対する第一の理由は、指定国立大学法人が制度化されることにより、大学の序列化を招き、過度な競争を助長しかねない点です。 また、現時点において、スタートアップ経費以外、指定国立大学法人に対する財政支援は検討されていないということですが、今後、何らかの形で財政面での大学間格差が拡大しかねない点も懸念材料です。
国立大学法人の教育研究活動を活発にすること自体、何ら否定するものではありませんが、ただ、今回の法改正で、今でも低い水準にある国の予算を重点的に投入し、そして序列化、選別化につながっていくのではないかという懸念も捨て切れません。 そこで、何点かお聞きしたいと思います。 まず、スタートアップ経費についてであります。
○大平委員 いや、まさにそういう姿勢が、そして公表を進め認めてきた結果として、この学力テスト、回を重ねるごとに教育を大きくゆがめる弊害が生まれ、まさに、序列化や過度な競争が生まれているんじゃないでしょうか。 今、各学校が教育活動の充実というお話がありましたけれども、この学力テストの平均点を上げるためにどんなことをしているのか、大臣、御存じでしょうか。
保護者や地域住民の方々に対して、国、教育委員会、学校がそれぞれ説明責任を果たすということも重要である一方、序列化や過度な競争による弊害が生じないようにするといった教育以上の効果や影響等に十分配慮する必要がございます。
文部科学省は、学力テストについて、調査により測定できるのは学力の特定の一部分だ、学校における教育活動の一側面である、そして、序列化や過度な競争が生じないよう、教育上の効果、影響等に十分配慮することが重要だと実施要項で示しているにもかかわらず、都道府県ごとの平均正答率を公表し、さらには市町村ごとの公表、さらには学校ごとの公表まで認めてきました。 なぜそうした公表を行い、認めてきたんでしょうか。
一、義務教育学校の設置に当たっては、我が国の教育の基本原則である機会均等を確保するとともに、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることのないよう、万全を期すること。
逆に、私学に行くのにはかなり経済的に厳しい、公立の学校で受験にも強い学校、一貫教育でつくってもらって有り難いということでそちらに集中して、ますます一般の小学校に行く人が少なくなって、学校の格差化、序列化が進んでしまうという心配をなされておりました。 これについてはどう文科省はお考えですか。
ですから、学校選択制は学校間の序列化、格差化を招く傾向がある。二点目、義務教育段階の学校選択制や選択制の小中一貫校、中高一貫校の制度化は教育機会の階層間の格差の拡大を招く可能性があるということであります。 次のページ、御覧ください。小中一貫教育の法制化について。 この法制化論の根拠にされるものとして、先ほどの無藤参考人も言及されました中一ギャップというものが絶えず挙げられます。
とりわけ、全国学力テストの学校別成績公表や学校選択制と結びついたとき、学校の序列化に直結し、義務教育において教育の機会均等を損ねる可能性すら否定できません。 第三に、小中一貫教育の実施に伴う負担が全て学校現場に委ねられかねない点です。 前述の実態調査では、教職員の多忙化や負担増が問題になっているにもかかわらず、全体の二割程度しか対応を講じていないという調査結果が出ています。
また、全国学力・学習状況調査の結果の公表については、実施要領におきまして、結果の取り扱いに関する配慮事項等も定め、学校の序列化の要因とならないようにしております。 さらに、義務教育学校は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することとしており、学習指導要領に示された内容事項を網羅して行われるということになるため、小学校、中学校と異なる内容、水準の教育を施す学校ということではないわけであります。
義務教育学校、そして学力テストの成績の公表、それから学校選択制というこの三つがそろってしまうと、非常にわかりやすい形で学校の序列化というのが進んでしまうのではないか。
２といたしまして、公教育制度の複線化、序列化を進めることができる。誰にでも平等な公教育を提供するのが六・三・三制学校体系の理念、教育の機会均等原則を制度化したものでした。それを、小学校から異なるタイプの学校を準備して、学校体系全体に重点的に予算をかけたエリート校と安上がりな非エリート校に序列化していくことが目指されます。
今、導入割合は小中とも一六％ぐらいに達しているというふうに聞いておりますし、一方、学力テストがあって、これは公開も可能であるというふうになって、この三つがそろってしまった場合に、非常に学校の序列化が進みますし、小中一貫校で成績が悪いというのは、これは何だという話にも当然なってくるのではないか。
そういうことをしているから、本当の本来の目的から逸脱するこういう大阪府教委のような動きが出てくるのではないかと思いますけれども、そろそろ、こういう序列化とか競争をあおったりという、本来の目的ではない、そういうことを起こさないような新しい方式を考えるときではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
雇用問題の総合雑誌ポッセにおいては、昨年の秋、このブラック研修の特集が組まれていまして様々な角度からの記事が掲載されていますが、相談事例に共通する特徴として、一つは眠らせない、二つは外部との連絡を遮断する、そして競争、序列化をして、四番目にアイデンティティーを破壊すると、こうした四つを挙げて、研究者の皆さんはこうした方法を奴隷化プロセス若しくは洗脳研修と特徴付けて厳しく批判しています。
悉皆調査による全国学力調査で都道府県や学校を単純に序列化すると、こういうことがしきりに行われてきましたが、私は今回お示ししたような調査こそ注目すべきだと思っています。 これ、来年度の全国学力調査も、私は、悉皆調査ということに予算を掛けるのではなくて、むしろ抽出調査とした上で子供の学力と家庭環境の測定、これは継続して行っていくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
一方、序列化や過度の競争による弊害が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えております。
○田村智子君 これは、序列化や過度な競争の懸念があると判断すれば学校ごとの平均点の公表を見合わすべきだという答弁だったというふうに受け止めます。 これが、首長の関与を強める今回の法案によって、首長の圧力で無理やり公表させられるのではないかという懸念がやはり生じてくるわけです。私は、昨年静岡で起きたこともしっかりと法律に照らして見る必要があるというふうに思います。
学力テストの結果の取扱いは、一歩間違えれば過度な競争や序列化を生み、学校の授業や行事にまで悪影響を与えます。そうである以上、これを公開するのかどうかということはすぐれて高度な教育専門的な判断が不可欠だと考えます。
また政権交代があって、今度民主党政権になったらば、それはやり過ぎだと、学力テストの結果を学校の序列化や、あるいはいい学校、悪い学校、そこにいる頑張っている先生、サボっている先生、こういうふうに決め付けるようなやり方は駄目だと、あくまでも学力テストの結果というのは今後の教育に生かすための資料として使っていくべきだということで、がたんとこれ全校でやるのやめて、三割の学校にしたんですね。