2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
先ほどの答弁で、用途地域の指定容積率の上限と申し上げましたのは、下限二〇〇％を踏まえて八百平方メートルの床面積上限を設定するということでございます。訂正させていただきます。 地域経済の中核を担う中小企業に対する生産性の向上の施策についてのお尋ねでございます。
先ほどの答弁で、用途地域の指定容積率の上限と申し上げましたのは、下限二〇〇％を踏まえて八百平方メートルの床面積上限を設定するということでございます。訂正させていただきます。 地域経済の中核を担う中小企業に対する生産性の向上の施策についてのお尋ねでございます。
公平性を保つ必要があるということで、こうした点を踏まえまして、宅地につきましては、三大都市圏における平均的な事業用宅地の面積をカバーする水準とされている現行の事業用小規模宅地特例の面積上限、これを踏まえまして四百平方メートルの面積上限を設けておりますし、建物につきましては、一般的に個人が事業を行っていると想定される用途地域の指定容積率の上限二〇〇％を踏まえまして、四百平米の場合、八百平方メートルの床面積上限
こうした点も踏まえ、宅地につきましては四百平方メートルの面積上限を、建物につきましては八百平方メートルの床面積上限を設定することといたしております。 最後に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがありました。 本措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させることにより経済活性化に寄与することを目的に、平成二十五年度税制改正で導入されたものであります。
こういった公庫の融資の対象となります住宅の床面積の上限を参考にいたしますとともに、平成五年度の税制改正において創設されました特定の居住用財産の買いかえ特例の対象となる住宅の床面積上限、これは買いかえ資産でございますが、これも二百四十平米になっておりますということを踏まえまして、今回二百四十平米に引き上げるという措置を講ずることとしたわけでございます。
こういう中におきまして、まず住宅税制について見ますれば、住宅ローン残高の民間ローン一％、公的ローン〇・五％相当額を三年間税額控除するという住宅取得促進税制が昭和六十一年度に創設されまして、六十二年度にはこの控除期間を三年から五年に拡充をいたし、さらに本年度におきましては、公的ローンにつきまして残高の一％を控除するということと、あわせまして住宅床面積上限の撤廃あるいは増改築への適用等の制度の拡充を図ることができておるわけであります