2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
地方では、大都市ほどの大きな床需要がありませんので、再開発事業の立ち上げが難しい場合、あるいは事業リスクの低減などに工夫が必要な場合がございます。このような地域では、まず再開発事業に関する知識と経験を有する専門家が、地域に適した事業スキームの提案ですとか民間事業者との調整等を行って、計画作り、事業化に向けた枠組みの構築を行うということが重要だと考えております。
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2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
もって、大都市ほどの大きな床需要がない地方都市においても、有用な既存ストックを有効に活用しながら、身の丈に合った再開発を進めていく、事業リスクを低減するといったようなことを目途としておるというものでございます。
2005-04-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
また、十七年度予算から、遊休化した空きビルを新しい床需要に対応した建築物に用途変更する事業や商店街の複数の空き店舗を順次リニューアルしていく、こういうことについて民間都市開発推進機構が支援するというようなことも措置しましたので、これらのいろいろな措置を活用して、先生今御指摘の点についても取り組んでまいりたいと思います。
2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
若干長くなって恐縮ですが、過去のデータから見ますと、オフィスの床需要というのは、これは先生の御指摘とも共通いたしますが、経済全体の動向に強く連動するというふうに考えております。おおむねＧＤＰの上がり下がりに半年ないし一年の後れで連動して動きます。
2002-04-16 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
そういう意味で耐震安全上の面で問題があり、やはり例えばそのリプレース等のニーズが当然あるということと、それから情報化の対応とか床の広さ、形状等の面で近年の企業ニーズに対応し切れていないものも多いということから、床の需要ということでは今後相当な新規床需要はあるというふうに考えております。
1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
そういう意味でも、比較的現在堅調な床需要が存在いたします住宅の整備をあわせてやるといったようなものでありますとか、あるいは地域として大変必要な福祉施設とか文化施設といったような公益施設を再開発事業の中で導入していくといったような社会ニーズ、地域の実情に合ったさまざまな工夫を行っていくことが大変必要であろうというふうに思っております。
1998-05-06 第142回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○木下政府委員 申し上げるまでもなく、再開発事業の仕組みといたしましては、生み出されました保留床の処分を通じましてその事業費の一部を確保する、こういう手法をとりました面整備でございますから、昨今のような状況の中で床需要が旺盛でない状況になってまいりますと処分がなかなか困難である、したがって事業推進上の課題が多くなる、これは、お話のあったことは私も承知しております。
1998-04-24 第142回国会 衆議院 建設委員会 第10号
事業としては大変長期を要すると思いますし、こういう時代でございますから、なかなか床需要としていいものを選択するということが難しい環境であろうかと思っておりますので、そういう際に、審査基準というほどの大げさなものではございませんが、審査の段階ではいろいろ各種書類等も取りそろえて慎重にやっていきたいと思っております。
1996-06-17 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
その中で、オフィスビルが東京都区部においてだけでも、昭和七十五年、二〇〇〇年には約五千ヘクタール、超高層ビルでいいますと二百五十棟分不足をする、こういう床需要が発生するというような予測を出しました。 それをもとにしながら、当時の内閣は、経済に対して財政は中立だと、民活でいこうと。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
いろいろなことが書いてございますけれども、この中に、今後の都内、これは二十三区部ですね、二十三区部のオフィスの床需要の見通しについて、東京都二十三区部においてだけでも昭和七十五年、昭和七十五年というのはちょうど西暦の二〇〇〇年ですけれども、二〇〇〇年までに約五千ヘクタール、五千ヘクタールというのは括弧をしまして「超高層ビル二百五十棟に相当」と書いてございますが、「昭和七十五年までに約五千ヘクタールの
1996-05-30 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○海江田委員 私がお尋ねしたいのは、基礎データの根拠、何でそんなに床需要が必要になるのかということを、この当時は景気もそれほど過熱をしておりませんでしたし、何か根拠になる理由があるのかということをお聞かせいただきたいのですが。
1995-02-16 第132回国会 衆議院 建設委員会 第4号
ほかでもありませんけれども、東京の場合でしたら、東京を国際金融都市にする、あるいは国際情報都市にするということで、国土庁は首都改造計画を発表して大変過大な床需要があるということを、言葉は悪いかもしれませんが、相当あおったと思うのですね。
1995-02-16 第132回国会 衆議院 建設委員会 第4号
床需要の下方修正を国土庁はおやりになったのです。それはなぜやらなげればならなかったかといったら、やはり過大な床需要を発表して、もっとたくさん事務所ビルをつくってもいい、なぜそんなものを必要とするか、やはり国際都市、国際情報都市、金融都市にするんだ、こういう考え方からこれが生まれたんですね。だから私どもはこれを問題にして、これは正しくないということをいろいろ指摘した。
1993-04-21 第126回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
そして、そのためには東京都区部だけでも必要な事務所の床需要は西暦二〇〇〇年までに五千ヘクタール、超高層ビルで二百五十棟分に相当するという極めてショッキングな予測を立てて、そのための財源確保についても示唆いたしました。
1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
こういう見通しを立てて、まことに今や悪名高くなっておりますけれども、「この業務管理機能の規模を事務所床需要で見ると、事務用機器の導入、執務環境の向上ともあいまって、今後も高い需要が見込まれ、東京都区部においてだけでも昭和七十五年までに約五千ヘクタール一超高層ビル二百五十棟に相当）の床需要が発生すると予測される。」と、有名な五千ヘクタール予測というのを出したんです。
1992-04-20 第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
その間、実はもう政府も御承知のとおり、八七年の建設白書でも、前回建設委員会で指摘されましたが、首都東京のオフィス床需要が増大している状況の中で、民間の活力を活用して、都心部の高度利用のための政策を展開してまいりました。あるいはまた、今日まで幾たびか、都市計画法や建築基準法の規制緩和によって、さらに都市が、東京首都が膨大する政策をとってきたことも否めない事実であります。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
さらに、次のページに「規制緩和の前提となる基盤整備」という項目で「ところで、現下の東京の整備に当たっては、地価高騰の背景となったオフィス床需要の増大に対応するため、特に民間活力の活用を中心とした都心部の高度利用等が急がれる状況にある。」云々とありますけれども、まさにこのことは、今の拠点都市法と全く逆のことをわずか五年前に建設白書の中で言われている。私は、この責任は非常に大きいと思うのです。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
今この八七年の白書を見ますと、もう一度だけひとつ大臣に確認をしておきたいと思いまして御質問を申し上げたわけなんですが、「地価高騰の背景となったオフィス床需要の増大に対応するため、特に民間活力の活用を中心とした都心部の高度利用等が急がれる状況にある。」こういう認識はもうないということですね。大都市問題は大都市問題でありますよ。そういう認識はないということですね。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
この中では今、これはおたくが書いた文章ですよ、「オフィス床の供給を促進する」あるいは「オフィス床需要の増大に対応する」と書いてある。そのことと、今回の法律、オフィス床を減らしましょうということとの整合性があるのかどうかということを今お尋ねをしたわけです。そのことに対してお答えをください。
1992-03-27 第123回国会 参議院 建設委員会 第2号
昭和六十年ごろから始まった今回の地価高騰は、東京都心部における事務所床需要の急激な増大に端を発しまして、それが次第に周辺地域へ、そして地方の主要都市へと波及していったわけです。
1990-06-19 第118回国会 参議院 建設委員会 第8号
昭和五十九年から昭和六十二年ごろにかけて東京圏で発生し、それが導火線となって関西等に移っていったものでありますが、その端緒となった東京圏の地価高騰は、基本的には東京の国際化等に伴うオフィス需要の逼迫によるものでありますが、ちょうどこの時期、昭和六十年に国土庁は首都改造計画を策定され、その中で、都市への集中を放置すると高い事務所需要を発生するおそれがあるとの警告の意味も含めて、都心二十三区内での事務所床需要
1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号
まず、この基本的原因としての東京への事務所の一極集中、これは国土庁も一つ責任があるのは、この委員会でも取り上げましたけれども、首都改造計画、東京大都市圏で五千ヘクタールという過大な事務所床需要見通しを掲げたんですね。これは慌ててその後千六百から千九百ヘクタールに直したんです。三倍にあなた方書いた。こういうことがこの土地需要をわあっとさせるんですよ。
1989-11-30 第116回国会 参議院 建設委員会 第2号
政府が八七年十一月に発表された東京都区部における二〇〇〇年までの新規事務所床需要推計は千六百から千九百ヘクタール、ここに文書がありますけれども、この中では東京臨海部等における大規模プロジェクトの開発可能床面積は六百から八百ヘクタール、こういう推計が関係省庁等連絡会議の文書では書かれている。六百ヘクタールから八百ヘクタールというのが出ているんです。
1989-11-30 第116回国会 参議院 建設委員会 第2号
しかし、それを上回る需要があるようでございまして、都心部における事務所や大規模な事務所では依然空室率が非常に低いということでございまして、わずかに周辺部の小さな事務所で床需要が緩和されておる。
1988-05-16 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
そのためには千葉、神奈川も含めました東京湾岸の開発及び都心部の再開発等も含めまして、都心部に集中しておりますオフィス事務床需要を散らし、なおかつさらにその外に業務核都市というような都市群を構築いたしまして分散を図る、それがひいては全国的な分散の一翼も担うというふうに考えて、この法案を提出しているわけでございます。
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