2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
これまで導入が進まなかった理由というのは、まさに適用除外だったということもあるんですが、なぜ適用除外だったかというと、改めて申し上げるまでもないんですが、バスのボディーの部分というか、あれは収納スペースをつくらなければいけなくて、そのことが、実際には低床化が物理的にできなかったという技術的な制約があったものですから当初適用除外としておりましたが、今般というか、近年、新たな車両が開発されました。
これまで導入が進まなかった理由というのは、まさに適用除外だったということもあるんですが、なぜ適用除外だったかというと、改めて申し上げるまでもないんですが、バスのボディーの部分というか、あれは収納スペースをつくらなければいけなくて、そのことが、実際には低床化が物理的にできなかったという技術的な制約があったものですから当初適用除外としておりましたが、今般というか、近年、新たな車両が開発されました。
これ、空港のアクセスバスは床下に収納スペースを入れるものですから、低床化、ノンステップバス化が大変難しくて、バリアフリーの法律の基準省令の適用除外となっておりましたので、全く進んでおりませんでした。
ですから、空港の中のバリアフリー化は進んだものの、そこから町に出るためのバスに乗換えですとかそうしたことが遅れているというのが現実でございまして、具体的な理由としては、このバリアフリー法の中に定められている基準の中で、空港のバスは床下に収納スペースを設ける必要があると、スーツケースとか入れなければいけないので、そうしますと低床化が実際に物理的に当時困難であったということで、バリアフリー法の基準省令の
○赤羽国務大臣 今、尾辻委員お話がございましたように、移動等円滑化基準の適用除外につきましては、これは、席の下、床下に収納スペースを設けるという必要があるバスについて低床化が実際に物理的に困難であったということで、そうした場合については、運輸局長等が認定した車両についてはバリアフリーの基準の適用を除外することができるといったことが盛り込んであった。
これ、いろいろ理由見てみますと、これ、日医総研のワーキングペーパー見てみますと、有床診療所を無床化した、だからベッドをなくした理由の一番多いのは、五二・二%、看護職員の雇用が難しいと。あるいは、休床にしている、休んでいるベッドにしている理由も、五六・一%は看護職員の雇用が困難だということで、結局はこれ、経営上の問題なんだと思うんです。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、高速乗り合いバスのバリアフリー化につきましては、床下に収納スペースを設ける必要があることなどによりまして低床化が難しいことから、移動円滑化基準の適用が除外されている状況でございます。
今回の地域包括ケアの中で、この有床診療所というものをいかに強化充実、活用するかということが非常に重要であるというふうに思っているところでございますけれども、現状は、毎年五百か六百の有床診療所が無床化、あるいは診療所を廃院するということで、まだまだ減っている最中でございます。
先日、自民党の野田毅税制調査会長のコメントといたしまして、有床診療所も昔はそれなりに診療報酬があった、だが、今は非常に診療報酬が厳しくなり、スプリンクラー設置で一千万も投資するぐらいなら無床化しようということになりかねない、だから設置は義務づけられない、かといってほってもおけないというふうにおっしゃったと報道されております。
しかし、現場の実態を見ると、例えば北海道保険医会の調査では義務化されれば四割の診療所が無床化を検討すると答えておりますし、東京保険医協会の調査でも八割の診療所で管理栄養士の確保の見通しが立たないというふうに言っているわけですね。私は、この管理栄養士の配置義務化というのは、現場の実態を踏まえないものだったんではないかなというふうに考えておりまして、撤回すべきだと思うんです。
前向きの御回答をいただきまして、大変うれしく思ったのを覚えているわけなんですが、この有床診療所が無床化するのが毎年一千カ所に及んでいますね。
○鳩山国務大臣 医師不足によって、先生のお地元でも無床化したところがあるように承っておりますが、ベッド数が削減するとか公立病院の統廃合の問題などがあって地域医療が疲弊しているのではないかということでございます。
この責務というのは非常に重いものがあると思いますから、再編合理化はもちろんすべきだと思うけれども、今おっしゃったように、無床化してしまって診療所になったらどうしようもないわけですね。
一つの病院、沼宮内病院、それから五つの地域診療センター、大迫、花泉、住田、紫波、九戸、これを今年の四月から無床化する、入院ベッドをなくしてしまうという計画でありまして、これはもう住民や自治体関係者から大変大きな反発を受けております。
病院から有床診療所に移してすぐ無床化の提案がされるのはなぜでしょうか。先ほど紹介したように、有床の診療所になったことで診療報酬が下がり、どのようになったかについて、これは資料の三にありますけれども、まず、一般病院と有床診療所の入院基本料の比較というものがございます。これはもう舛添大臣よく御存じのように、一般病院と有床診療所では基本料の考え方が違います。
○高橋委員 そこでですが、例えば、岩手県がこの二月に、五つの診療所と一病院を無床化する計画を決めました。〇四年の県立病院改革プラン、これは前増田総務大臣、前知事がつくったもので、国のガイドラインのモデルにしたいということを国会でも答弁されているわけですが、そのプランによって、病院から有床の、十九床の診療所に移行したばかりのところなんですね。約束が違うという声が上がっています。
それから、民間事業者が実施いたします事業についての助成の面ですが、民間事業者が実施いたします公共交通特定事業計画に基づきまして、例えばエレベーターの設置ですとか車両の低床化などの事業のうちで、地方公共団体が国と協調して補助するような公共性の高いものにつきまして、地方財政法の規定では地方債が充てられないことになっておりますが、特例といたしまして地方債を充てることができるようにする。
現在、バスの低床化に対する補助金についても地方財政法の特例でやっておりますので、そういう今までの前例もちゃんと踏まえまして、それから、きちんとそのLRTを積極的に推進していくという法律の基本的な考え方を踏まえまして、個別の関係の地方公共団体や国の予算の状況等も踏まえまして具体策を相談をしてまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、やはり多床化の方が安いわけですから、このように居住費と食費の負担を保険外といたしますと個室化の方向には行かないというふうに考えます。 ところで、居住費、光熱費と食費の根拠ですが、減価償却費などを計算するなど、実態調査をしているということは今まで出てきております。しかし、減価償却ならば、それは問題ではないですか。
こうしたトータルとしてとらえることのメリットあるいは特徴でございますが、一つは全車両の低床化、これによりまして、だれでもが乗りやすくなる、おりやすくなる。それから、新駅の設置による駅間距離の短縮によりますと、これは地域住民の方々を初め利用者の方々にとってアクセスが飛躍的に向上する。
この川内町というところでは、病床数が三十で、利用率が半分くらいだということで、ベッド数が削減ということが言われておりますが、いずれは、診療所になれば、一人の医師、あるいは無床化になるのではと住民が不安の声を上げているんです。民間の医師が一人もおりません。中核病院と位置づけるむつ市まで車で一時間、中心部に出るまで三十分、合わせて往復で四時間かかるという状態であります。
また、車両等についても、乗り合いバスについては、原則として十年から十五年で低床化された車両に代替する等、具体的な整備目標を設定しております。
んでおりますけれども、LRTの製造というものにつきましては大手車両メーカーも一部引き続き行っているということもございますので、このような民間の力を活用しながら、LRTに関する技術力の維持発展というものに取り組むことが大事だとまず考えておりますが、国土交通省としては、バリアフリー化を進めるということもありますので、重立った車両メーカーで構成されます技術研究組合というものに対しまして、LRTの狭軌超低床化