2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
様々な補助金、下水道床上浸水対策事業や事業間連携下水道事業など、こういう個別補助金などもしっかりと活用をして、事前防災の観点から全国的な排水設備の単なる原形復旧ではない機能強化を加速すべきであり、そのための予算をしっかりと確保すべきであるというふうに思いますが、この点も答弁をいただきたいと思います。
様々な補助金、下水道床上浸水対策事業や事業間連携下水道事業など、こういう個別補助金などもしっかりと活用をして、事前防災の観点から全国的な排水設備の単なる原形復旧ではない機能強化を加速すべきであり、そのための予算をしっかりと確保すべきであるというふうに思いますが、この点も答弁をいただきたいと思います。
何とかしなければいけないということで、翌日、国土交通省の方にお話もし、国土交通省の方からも様々いろいろ検討をいただいた結果、六年間で八十三億の床上浸水対策特別緊急事業という形で計上実行をいただいていること、地元の方も非常に感謝をしております。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。
今おっしゃっていただいた調節池の整備とか橋梁など、これは、今お手元に、皆さんに資料をお配りしております一枚目の方の中でいえば、再度災害防止対策という、まさに不老川のときに発令いただいた床上浸水対策特別緊急事業の一部に含まれるものかなというふうに思います。 この図なんですけど、私の理解だと、これ、ホームページから拾ってきたものですけど、国土交通省の。
また、矢作川から分派する愛知県管理の矢作古川流域につきましては、平成二十年八月末、豪雨対策として支川の広田川、占部川などで実施しております床上浸水対策特別緊急事業の平成二十六年度の完成に向けて、国として全力で支援をしてまいりたいと思っております。
この豪雨災害を機に、愛知県は、一級河川鹿乗川について、安城市内の下流区間で床上浸水対策特別緊急事業を開始し、平成二十一年度から本年度まで五カ年にわたってこの事業を進めてまいりました。
このため、愛知県では、平成二十一年度より、床上浸水対策特別緊急事業として、安城市内の約一キロメートル区間について、洪水を安全に流下させるため、河川断面の拡大、橋梁のかけかえ、護岸等の河川整備を平成二十五年度の完了に向け進めているところでございます。
この地方は、平成二十年八月末豪雨といいまして、今まさに、床上浸水対策事業が国交省の支援によって愛知県を中心に行われているわけでありますが、豪雨災害に対しては極めて繊細な思いを持った地域でございます。三十年という計画は、これは粛々と進めていただくとして、緊急性の高いところについては速やかに、いわゆる特出しのような形で河道掘削や樹木の伐採を実施していただきたい。
現在、国では、平成十四年並びに平成十六年の災害を契機といたしまして、床上浸水対策特別緊急事業をもちまして、四日町排水機場の増設を平成二十年度に完成させる、さらに、小坂排水機場の増設を平成二十一年度に完成させる予定でございます。 しかしながら、先生がおっしゃったように、平成十九年も大きな内水被害が発生しております。また地元からも早期内水被害解消の要望がございます。
平成十年度から、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして鴨川の合流点から約七キロ区間の河道改修を、さらに、平成十一年度からは、床上浸水対策特別緊急事業によりまして地下河川、川を地下につくる、さらには調節池の整備を重点的に実施しまして、それぞれ、平成十五年度、平成十六年度までに平成十年九月出水対応の河川整備が完了しているところでございます。
川内川を襲った台風十六、十八、二十一号については、床上浸水対策特別緊急事業、これは河床掘削のようですが、これが実施されていなかったら大変な被害が出ている、こういうようなチラシもつくっておるわけでございます。
ただ、この大谷川につきましては、平成十五年度から床上浸水対策特別緊急事業という形で、十九年度を目途に期限を限って、大谷川等の築堤、洪水の安全な流下を阻害している橋梁のかけかえ等を実施することにしております。さらに、これにあわせて、御存じだと思いますが、現地にございます洗い堰のかさ上げというのを行うことにしているわけでございます。
○政府参考人（鈴木藤一郎君） 浸水対策につきましては、床上浸水の被害が特に大きくなるため、重点投資という意味では床上浸水対策というものを当然重視しながらやっているということでございますが、いずれにしましても、委員いろいろよく御存じでございましたが、いろんな地域の実態に合わせた対策を、いろんな対策を正に総合的に組み合わせるということが大変大事でございます。
もうちょっと具体的に申し上げますと、平成七年度には、床上浸水被害が十年間で二回以上頻発しているというような河川を対象に、おおむね五年ぐらいでそれを解消しようというような、床上浸水対策特別緊急事業というようなものも創設してございます。例えば埼玉県坂戸市とか、いろんな、全国百十二か所でそういったものの補助を実施してございます。
次のお尋ねの北上川支川の砂鉄川でございますが、これは平成十一年度から直轄床上浸水対策特別緊急事業として、七・五キロの堤防の建設と四万三千立米の掘削、三橋のかけかえという大工事を十五年まで五カ年で実施することにしております。これは平成十年八月の出水がございましたので、大変これもダメージを受けましたので、このことがきっかけになっております。
具体的には、事業としては都市河川改修事業だとか床上浸水対策特別緊急事業だとか流域貯留浸透事業等を計画的に推進しまして万全を期していきたい。また、ソフトの対策としましては、国土庁、運輸省、消防庁と合同で地下空間洪水対策研究会などを発足させまして、緊急的な浸水対策のための住民への避難等についてもこれから取り組んでいきたいと考えております。
など連携交流を支えるネットワークの整備、高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進、本格住宅ストックの形成、維持、流通の促進など、本格的な少子高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり、良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川、下水道事業の推進、沿道環境改善事業の推進など環境への負荷の少ない経済社会の実現、総合的な水害、土砂災害対策の推進、地下空間・床上浸水対策
えるネットワークの整備 三、高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進、本格住宅ストックの形成・維持・流通の促進など本格的な少子高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり 四、良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川、下水道事業の推進、沿道環境改善事業の推進など環境への負荷の少ない経済社会の実現 五、総合的な水害・土砂災害対策の推進、地下空間・床上浸水対策
えるネットワークの整備 三、高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進、本格住宅ストックの形成、維持、流通の促進など本格的な少子高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり 四、良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川、下水道事業の推進、沿道環境改善事業の推進など環境への負荷の少ない経済社会の実現 五、総合的な水害、土砂災害対策の推進、地下空間、床上浸水対策
なお、平成十年二月に建設省と土地売買に関する契約が成立したところでございまして、床上浸水対策特別緊急事業の完成目途でございます平成十二年度までに移転を完了する予定だというふうに認識しております。
○青山政府委員 那珂川につきましては、今お話がございました昭和六十一年の浸水被害、これが非常に大きかったわけでございますが、それ以降、まず河川激甚災害対策特別緊急事業、床上浸水対策特別緊急事業等によりまして、鋭意整備を進めておりまして、右岸の方はこれは築堤ができて今回浸水被害がなかったわけでございますが、左岸につきましてはこれはまだ堤防が完成しなかったわけでございます。
この区間につきましては、六十一年の浸水被害以降、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特と呼んでおりますが、そういった事業それから床上浸水対策特別緊急事業等によりまして鋭意整備を進めてきたところでございます。
まず一点目は、那珂川の水戸市の水府地区の築堤の御指摘であろうと認識しておりますが、六十一年に災害を受けまして以降、河川激甚災害対策特別緊急事業、床上浸水対策特別緊急事業等各種事業を組み合わせて改修を促進しておるわけでございまして、決して放置してきたわけではございません。
○政府委員（青山俊樹君） 昭和六十一年の災害以降、今御指摘のありました水戸市の水府地区につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業とか床上浸水対策特別緊急事業、また緊急改修等で各種の事業を組み合わせて改修を促進してきているところでございます。 また、改修に当たりましては、三百七十六戸に上る多大な家屋移転や用地買収が必要なことから、今日まで時間を要しているというのが実態でございます。
○青山政府委員 那珂川改修についてでございますが、昭和六十一年の災害以降、河川激甚災害対策特別緊急事業、床上浸水対策特別緊急事業、また緊急改修等、各種事業を組み合わせまして改修を促進しているところでございます。 現在進めております床上浸水対策特別緊急事業におきましては、水戸大橋から水府橋間につきまして、平成十二年を目標としてその堤防を完成さすべく最大限努力してまいりたいと思っております。
それから四つ目が、国民生活の安全を確保する基盤の構築ということで、例えば治山治水、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等国土保全基盤の整備、それから交通安全施設の整備、床上浸水対策の推進等安全な居住環境を確保するための施策の推進でございます。
このため、現在、第八次治水事業五カ年計画に基づき、激甚な災害を受けた地域での再度災害防止や恒常的な床上浸水を解消する床上浸水対策、あるいは渇水頻発地域におけるダムの建設などを重点として事業の推進を図ってきたところでありますが、一方で、近年、都市域の過密化等から、河川の水質の改善とか自然環境の保全など環境面への国民の期待も高まる一方であります。