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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号

平光政府参考人 今お尋ねの第三国定住による難民受け入れ事業につきましては、難民自発的帰還、第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策一つとして位置づけられておりまして、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されているという認識のもと、平成二十二年度から、パイロットケースとして、我が国国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されております。  

平光信隆

2013-02-27 第183回国会 参議院 予算委員会 第7号

谷合正明君 難民問題の解決策は三つあると言われておりまして、一つは、自発的に帰還すると、戻るということでございますけれども、もう一つは、第一次の庇護国での定住、そして三つ目は、第三国での再定住と言われております。  我が国では、実は麻生政権時代にアジアで初めての第三国定住ということを、これはパイロット的にですが、始めました。

谷合正明

2009-06-19 第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号

難民支援策としては、出身国への自発的帰還庇護国への定着第三国定住などが挙げられておりますけれども、我が国におきましても、二〇〇四年に難民認定法が改正されまして、難民申請者は、二〇〇六年には九百五十四人、二〇〇七年には八百十六人と急激にふえております。しかしながら、難民認定数は年間四十人前後で極めて少ないのが実情であります。  

神崎武法

2007-03-14 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号

例えば、日本主要援助対象国であるタンザニアのように、独立以来、平和を維持し、どちらかというと難民庇護国として大きな役割を果たしてきた国もございます。その中では、大学も発達し、官僚制というか行政機構もだんだんと根付きつつある、こういった国から、ほとんど国家が崩壊状態に陥ってしまって、お巡りさんや軍人と見れば泥棒のような状況になっている、そういう国もあるわけでございます。  

高橋基樹

2002-03-19 第154回国会 参議院 法務委員会 第2号

また、申請期限制限に言及したものとして、UNHCR執行委員会結論第十五号、庇護国のない難民という章があるわけでありますが、これが御質問のガイドラインだろうと理解してお答え申し上げたいと思います。  まず、UNHCRのハンドブックによりますと、申請を提出する者に立証責任があるのが一般の法原則であるということを明記しております。

中尾巧

1981-05-14 第94回国会 衆議院 外務委員会 第14号

難民の保護には一時庇護恒久的対策があり、恒久的対策としては、一、本国への自発的帰国、二、難民受け入れを認める第三国への定住、三、一時庇護国への定住とあります。  最も望ましいのは、本国の政情がおさまり難民が自発的に本国に帰国できる条件が整うことであり、さらに進めば、難民を発生させるような状況をつくり出さないことであります。

宮崎繁樹

1976-10-13 第78回国会 衆議院 外務委員会 第3号

○渡部(一)委員 亡命者庇護国公館に逃亡した場合庇護権は及ぼし得るかどうか、この問題については、一九六七年でしたが、日本にあるキューバ大使館米軍人が飛び込んだときに、いかなる国の在外公館政治亡命について庇護権を持たないと政府側は主張されましたが、その御見解は今日も変わっておられないのか。

渡部一郎

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