1962-09-02 第41回国会 参議院 内閣委員会 第11号
これより質疑を行ないまするが、政府側の出席者は、重政農林大臣、大谷農林政務次官、林田官房長、庄野農地局長、吉村林野庁長官、岡田文書課長、久我統計調査部長が出席しております。質疑のある方は、順次御発言を願います。
これより質疑を行ないまするが、政府側の出席者は、重政農林大臣、大谷農林政務次官、林田官房長、庄野農地局長、吉村林野庁長官、岡田文書課長、久我統計調査部長が出席しております。質疑のある方は、順次御発言を願います。
ですから、これは七十二条の十七におきまして六カ月間は欠けましてもとにかく法人として存続をいたしまして、六カ月以内に五人以上になればいい、法人は存続する、こういうことになるわけでございまするが、その法人に農地法上農業生産法人として農地法の特例を認めるか認めないかという問題は、先ほどの庄野農地局長のお答えのように扱う、こういうことになるわけでございます。
○足鹿委員 大臣質疑に関連して、庄野農地局長にお尋ねいたしますが、当時農地開発機械公団法を審議した際に示されました資料の資金及び償還計画というものについて、あまりにも狂いが大きい。先ほど指摘した通りなんですが、われわれはその決算状況等をこの項目に従って知る由もない。
なお政府当局からは齋藤振興局長、庄野農地局長、鏑木農機具部長が出席されております。 それでは近藤参考人から御意見を承ることにいたします。近藤参考人。