2013-06-11 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
少なくとも、日本の経済見ましても、どうでしょう、広野先生、武村正義大蔵大臣のときに、財政破綻ということを最初に使われたのはあの方だと思いますが、あのとき、日本は、たしか四百五十兆円ぐらいの国債の借入れだったと思っております。ＧＤＰは五百兆、変わっておりません。
少なくとも、日本の経済見ましても、どうでしょう、広野先生、武村正義大蔵大臣のときに、財政破綻ということを最初に使われたのはあの方だと思いますが、あのとき、日本は、たしか四百五十兆円ぐらいの国債の借入れだったと思っております。ＧＤＰは五百兆、変わっておりません。
○国務大臣（麻生太郎君） 広野先生御存じのように、今回のこの金融商品取引法では、いわゆるファンドを含めまして、市場関係者に対して、相場の操縦とかインサイダー取引などは禁止する一方で、いわゆる株式などを大量に保有する場合は、一定規模以上の空売りを行っている場合の情報開示の義務付け等々を行ってきているところでもあります。
加えて、この問題が、広野先生、行き着きますと、モラルハザードという言葉を使われましたが、これは、まともに税金が払っている方があほらしくなってきて、何でこんなに払う必要があるんだということになって、これは非常に大きな別のところに波及効果が出てくることも考えなきゃならぬので、この法律、こういうこの種の会社に関しましてはきちんとした税制を課すべきだ、きちんと引っかかるようにすべきだということをＧ７で決めない
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう広野先生と、これまで財金等々、予算委員会等々で何度かこの話につきまして御議論をさせていただいたところですけれども、この消費税を上げるということは、増大し続けております社会保障に対するきちんとした対応ができる、そういった意味での安心の確保とか、また国家としての信認の維持等々を考えた上で、昨年の八月、三党で合意をされたということで、この種の税金を上げるという話を与野党
○国務大臣（茂木敏充君） システムの問題としてどうできるかということについて今財務大臣の方からお答えありましたが、考え方としては、広野先生おっしゃるような考え方というのは十分理解できると思います。 また、今メーカーですね、ある程度もう発注する段階から国内のもの、それから海外のもの、分けております。
○国務大臣（麻生太郎君） 内部留保というものは、やっぱり広野先生、これだけ増えた最大の理由はデフレですよ。デフレだから、じいっと持っていたら、だって金の値打ちはどんどん上がるんですもん。どんどん下がっていくわけだから、何もしないでじいっと持っていたらもうかったわけですよ。僕は、それが経営者の多分マインドだったんだと思うんですね。
今日はこの万博法案ですけれども、我が党は賛成でございますし、せっかく質問を用意したんですけれども、全て尾立先生と広野先生がやられましたので、大阪関連ということで少し違う問題をやらせてもらいたいと思います。 資料をお配りいたしましたけれど、大阪で今、この万博の跡地が直接かかわるかどうかはちょっと見えません。ひょっとしたら将来かかわるかも分かりませんが、浮上しているのがカジノ問題でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 尊敬する広野先生に評価していただけないのは大変残念なことでございますが、言わば中国、韓国、中国は日本にとって最も大切な日中関係は二国間関係の一つですし、そして日韓関係は、日本も韓国も同じ自由や民主主義、基本的な人権、法の支配、普遍的な価値を共有する大切な隣国であります。
財務局等々、そのほかにも商工会とか商工会議所とかいろいろございますけれども、そういった中で、広野先生御心配がありましたように、しかるべき窓口を決めておかないとぐるぐる回されて、結果、何の効果もなく時間だけ来て終わるという可能性があるではないかという御指摘は随分早くからいただいておりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 広野先生、もう基本的に、今の時代、グローバリズムという名前があたかも正義のようになっておりますけれども、グローバリズムを急激に推し進めていった場合は、所得格差が起きる、所得格差が起きやすくなるというのは世界で既に実験が終わっていると思っております。したがって、その点を十分に配慮していかねばならぬというのは、この種の経済をやっていくときに大事な問題。
○国務大臣（麻生太郎君） 広野先生、前、財政金融委員会で御質問をいただいたときに御答弁を申し上げたと記憶しますけれども、基本的には、今言われた円滑化法という法律通ったときに、まあいろいろ、数字はいろいろあったんですけど、三十万とか四十万とか言われて、それが今年の三月で切れて、最後に残るのが三とか四とか五とかいう数字が挙げておりました。
したがいまして、その十月には、例の附則十八条に書いてありますように、ありとあらゆる景気指標等々を考えて、その上で判断をするということとしておりますが、仮にその判断がそういった状況にならなければ、これは広野先生、間違いなく延ばさざるを得ないということは十分にあり得ると存じますが、それが三か月か半年か一年か、ちょっとそこのところまでは今の状況で申し上げる段階にありませんので、九七年のときに三を五に上げたときも
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、日本のＧＤＰ、約五兆ドルぐらい、五百兆円ぐらいございますけれども、その中で輸出、輸出ということをよく我々としても言うところではありますけれども、現実問題として国内の需要が約八八％、九％、輸出に頼っている部分は一〇％ぐらいしかございませんで、貿易立国なんというのは全く昔の話で、今は実態は全く違ったものになっておりますのはもう広野先生御存じのとおりです。
平成二十七年度から、現行の所得税の税率構造に加えて課税所得四千万円超につきましては四五％の税率を設けることといたしておりますので、先ほど広野先生から言われた、四公五民でいけば間違いなく四五対五五になりますので、その点からいけば悪代官やないかという話に多分なるのかもしれませんけど、形としてはここは四五に上がるということにいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはいろいろ意見が出るところで、もっとということは更に財政の出動とかいうことにもなってまいりますので、どの程度かというのは、広野先生、これはなかなか一概に、そういえばそういう効果があるということはもう間違いないとは思いますけれども、更にということになりますと我々としてはちょっといま一つ二の足を踏むところがありますので、それこそばらまきじゃないかとかいろいろ意見が出てくるところなんだとは
さて、金融政策の問題の一つとして、先ほど広野先生からもお話が出ましたけれども、中小企業金融円滑化法の期限がこの三月末で到来します。日本の銀行はその成り立ちそのものがヨーロッパやアメリカの銀行と違っていますし、また、それぞれの地域で果たしている役割というのも違っているということを認識して対応する必要があると考えております。 現在もなお、地域の銀行が中小企業経営や地域経済の発展を支えております。
広野先生の御質問にお答えさしていただきます。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君） 広野先生、平成五年の衆議院同期当選でございまして、それ以来、親しくお付き合いさせていただいている広野先生のお言葉でございますが、二点ちょっとお返しをさせていただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君） この問題につきましては、政府・与党ということでございまして、広野先生と同じ問題意識を持って取り組んできたところでございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 広野先生おっしゃるように、それは北朝鮮の特にミサイルの問題というのは、核の問題もそうでありますけれども、日本にとっては直接の脅威、韓国にとってもそうであります。最近、米国と話していて、とにかく米国にも直接の脅威なんだということを私は議論で実は使うようにしているんですけれども、最近、オバマ大統領はそのような発言をし始めているように聞いております。
○国務大臣（安住淳君） 特会のそれぞれの問題というのは、実は先ほど広野先生にも私申し上げておりましたけれども、これは党によってそれぞれ違うかもしれませんけれども、例えば道路特会は、典型的に私挙げているのは、できたのは昭和三十三年なんです。ということは、もう約五十五年間続いてきたんです。当時の道路整備の例えば舗装率は、全国で言ったら多分三〇％くらいじゃないかなと私は思うんですね。
広野先生には、本当に震災直後からいろいろお見舞い、また被災地のことを御配慮いただきましてありがとうございます。
今、自見大臣の名答弁をお聞きしながら、これはやっぱり毎日聞きたいなと、つくづくそう思いましたが、私、本委員会に上程されている租税特別措置法の一部を改正する法律案、先ほど、広野先生話題にされておられましたが、それと特別会計についてまず少しお伺いしたいと、こんなふうに思います。
今、広野先生が言われましたけれども、我々は北朝鮮を国家として承認していないわけでありますから、当然外交・領事関係も設定されていないということになりますので、様々な制約というのが存在をすると。いろんな例を先ほどおっしゃいました。例えばパスポートなくなったというだけで実は大変なわけでありまして、そういう意味では、そういうことも全て総合して、どういう対応が可能なのか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 広野先生が、大臣がくるくる替わるのはどうかという話でありました。率直に申し上げて、私は外務大臣がくるくる替わるのは良くないと思います。したがって、これまで外務大臣をお務めになられた方々、もっと長くやっていただきたかったというのは私の思いであります。
今回の産活法に関しては、実は学官産のこの学産の部分が余り強く出ていないけれど、本当はここのところも非常に重要で、先ほど広野先生が御指摘になったような教育というような面でも、それから研究者自身が起業するという点においてももっと頑張っていかなければいけないというふうに思っています。ここの点についても産業政策の一環としてもっと光を当てていかなければいけないのではないか。
○参考人（松村敏弘君） 広野先生から、まずＭアンドＡとベンチャーの話から始まって教育の話に行ったのは、何というのか、目からうろこが落ちるというか、本当に感動したというか、実際、確かに教育という問題を考えるときに、私たち大学の人間は、今まで一つ一つの問題が起こったときにそれに場当たり的に対処するというようなことしかちゃんとできていなくて、広く日本社会における、ＭアンドＡ、ベンチャーというのは例だと思うんですが
今日の新聞に、増子議員が保安院は三十日間何をやっていたのかというような意見、前回の予算委員会でありましたが、そのときに保安院からの、今、広野先生からも質問ありましたが、保安院の方から命令が出されて、各、「もんじゅ」も含めた電力会社がバックアップを備えました。今日の新聞には、冷却炉には電力不足、言われたとおりのバックアップ電源を用意したけど、このままでは非常時に役が立たないと書いてあります。
その際の、その直後の記者会見等でも、家族会の皆さんが大変憂慮しておられる、心配しておられるという報道もされておりましたので、まず会見でも、今、広野先生御指摘のような、担当大臣が度々替わる、そのことによって皆さんに大変不安、また憂慮されるお気持ち、そのお気持ちはよく私も分かりますので、まず冒頭にそのことのおわびを申し上げました。
農業を立て直すには、財政措置と併せて六次産業化や農地集約など農業を魅力ある産業に変えていくことが重要だと、広野先生の御指摘は大変重要な御指摘だと思っております。引き続き、内閣の食と農林漁業の再生実現会議で集中的に議論をし、六月をめどに基本方針、十月をめどに行動計画を策定することにいたしております。
先ほど広野先生の方からもお話がありましたけれども、拉致問題というのは本当に国家主権に対する侵害であると同時に、人間の人生を奪われたもの、それをいかに回復していくかという大きな課題だというふうに思っております。 横田めぐみさんが一九七七年の十一月十五日に北朝鮮によって拉致をされて、もう三十三年がたちました。当時十三歳の横田めぐみさんは十月の誕生日をお迎えになってもう四十六歳になりました。
いずれにしても、こういったことを、先ほど広野先生からもお話があったが、一つの好機としてやっぱりいろんな手を尽くしていかなきゃならぬのだと思います。 逆に、金正恩氏が自分はあずかり知らぬこととして幕引きを図るということもあるかもしれません。
その中で、広野先生から、私は横田早紀江さんのあの声、放送を聞くともう本当に涙が出そうになるんですけれども、私から申し上げることではないのかもしれませんが、拉致対策本部も政府として短波放送を続けておりましたが、今もこれは続いているということでよろしゅうございましょうか。柳田大臣にお願いいたします。
そういう点でいうと、今、広野先生もおっしゃっていましたが、とにかくお金が一番掛からなくて一番応援できる手法ではないのかなと、そう思うんです。