2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
では次に、広畑部長、もう一問、ちょっと前後いたしますけれども、お伺いしたいと思います。 企業が障害者を採用する経緯について調査していらっしゃいますでしょうか、お願いを申し上げます。
では次に、広畑部長、もう一問、ちょっと前後いたしますけれども、お伺いしたいと思います。 企業が障害者を採用する経緯について調査していらっしゃいますでしょうか、お願いを申し上げます。
広畑部長、お願いいたします。
そこで、広畑部長、二問まとめて教えてください。法定雇用率の算出根拠、そして未達成の企業の割合というものの変移についてでございます。よろしくお願いします。
政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 章夫君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮野 甚一君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 山越 敬一君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金は、今委員御指摘のとおり、経済上の理由による休業等を対象としております。これは、この助成金が、事業主が納めた雇用保険料を原資として、事業主の共同連帯により対応する雇用保険二事業として実施していることが理由でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○政府参考人（広畑義久君） 経緯については今内閣府の方から御説明ありました。 一つだけ補足いたしますと、例えば非常に大口の出資者の方にとりますと、当然大口の出資者の方は雇用数が多いわけでございます。
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今回の措置は、先ほど申し上げましたように、現行の事業協同組合等算定特例の対象に新たに有限責任事業組合を加えるものでございます。 このＬＬＰを活用する場合であっても、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法に基づき、先ほど御紹介しました障害のある方の雇用促進のための実施計画の策定等を行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要がございます。
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今御指摘の省令の中身でございますけれども、中小企業において障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適した有限責任事業組合、ＬＬＰを対象にする観点から、組合が満たすべき要件を改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四に基づきまして省令で定める予定でございます。
冨岡 勉君 経済産業副大臣 高木 陽介君 経済産業大臣政務官 星野 剛士君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官） 齋藤 通雄君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 金子 修君 政府参考人 （財務省国際局次長） 吉田 正紀君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました雇用調整助成金でございますが、今御紹介いただきましたように、相談件数でございますが、一昨日、五月十一日時点で、厚生労働本省におきましては、電話相談でございますが百六十八件、熊本労働局におきましては千八百八十八件。
両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、法務省大臣官房審議官金子修さん、財務省国際局次長吉田正紀さん、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久さん、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 先に、基準でございますけれども、達成ではなくて、全国平均未満ではないということになりますと公表はされないということになります。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 毎年六月一日時点で障害者雇用の実態報告をいただいておりますので、今御指摘のとおり、第二回目の計画途中でそれが達成されてきますと、公表されないということは当然ございます。
○広畑政府参考人 そのとおりでございます。
吉本 明子君 厚生労働大臣官 房審議官 堀江 裕君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局生 活衛生・食品安 全部長 福田 祐典君 厚生労働省職業 安定局次長 苧谷 秀信君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑
房年金管理審議 官 福本 浩樹君 厚生労働大臣官 房統計情報部長 小川 誠君 厚生労働省健康 局長 福島 靖正君 厚生労働省職業 安定局派遣・有 期労働対策部長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の件は確かに感じるところではございますけれども、それ以外のいろんな助成金ございます。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました今回の措置でございますが、中小企業が複数集まって事業協同組合などを設立した場合に一つの企業とみなして障害者雇用率を算定します事業協同組合等算定特例の仕組みにおきまして、御指摘のＬＬＰを活用することで、中小企業におきます障害者雇用の促進を図ろうとするものでございます。
内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは徳島市と聞いております。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業におきましては、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が、一社のみでは困難な場合がございます。 このため、中小企業の要望を受けまして、平成二十一年度から事業協同組合等の算定特例を設けてございます。しかしながら、活用実績は今のところ四件と、少数にとどまっております。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、雇い入れ後の定着支援の充実は特に重要な課題であると認識をしております。 このため、従来から、ハローワークが中心となりまして、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所等の地域の関係支援機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を実施してきたところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君
山越 敬一君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 加藤 誠実君 厚生労働省職業 安定局長 生田 正之君 厚生労働省職業 安定局派遣・有 期労働対策部長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の労働移動支援助成金は、雇用主が保険料を負担する雇用保険二事業の一つとして、大企業と中小企業を対象に平成十三年度に創設されまして、平成二十三年度から平成二十五年度は、リーマン・ショック後の雇用保険二事業の財政逼迫によりまして対象が中小企業のみとされております。平成二十六年三月以後、再び大企業も対象としております。
中島 誠君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 鈴木 康裕君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 神田 裕二君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次長） 苧谷 秀信君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局次長苧谷秀信君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、社会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今回の就業時間の緩和によりまして、例えば今委員御指摘の育児分野におきましては、まず園児の早朝の受入れや夕方の引渡しなどの補助業務への従事や、また、資格を有するシルバーの会員であれば、保育士の欠勤や延長保育の申込み状況などによりまして、保育士をサポートする人員が不足する場合への対応も可能となります。
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 誰と言われると、ちょっと特定が難しゅうございますが、政府全体の意思決定と承知してございます。
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 平均で申し上げますと、ざくっと七五％というような調査結果になってございます。
厚生労働省医政 局長 神田 裕二君 厚生労働省健康 局長 福島 靖正君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 中垣 英明君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 加藤 誠実君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 平成二十五年度から全国十五か所のハローワークに配置しておりました難病患者就職サポーターにつきましては、今年度、平成二十七年度より増員いたしまして、四十七名を各都道府県労働局の主要なハローワークに配置をしております。来年度、平成二十八年度予算案におきましては、支援対象者数を踏まえまして、更に二名の増員を予定してございます。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の労働移動支援助成金、再就職支援奨励金の実績、件数と人数でございます。 多少細かくなりますけれども、平成二十六年度につきましては、大企業は百十四件、二千百九十人、金額は二億四千二百万円、中小企業は三百六十件、二千百二十九人、三億四千八百万円。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広畑政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、従来よりこの助成金では雇用対策法上の取り扱いと同じく取り扱われておりまして、申請書上、一事業所当たり三十人以上の離職があるという場合でございますと、事業の再編であっても従来より対象としてございます。
厚生労働大臣官 房総括審議官 宮野 甚一君 厚生労働省医政 局長 神田 裕二君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 中垣 英明君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 加藤 誠実君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 平成十七年の二月に、公益財団法人介護労働安定センターにおきまして、介護労働者のストレスに関する調査を実施いたしました。その結果といたしましては、夜勤時に何か起こるのではないかという不安がある、これ四二％強でございます。
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 まず、シルバー人材センターの要件緩和の基準でございます。 今委員御指摘のとおり、都道府県知事が指定する業種と職種については、要件緩和によって高齢者の就業機会の確保に寄与することが見込まれるものであって、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合するものであることとしております。
両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広畑政府参考人 今御指摘いただきました厚生労働省令で定める基準につきましては、施行が四月一日を予定してございますので、それに間に合うようなスケジュールを考えてございます。 それからもう一つ、ガイドラインにつきましては、いろいろ問題となります事象をできるだけ幅広く集めたいと思っておりますが、遅くても秋ぐらいまでには出せるように検討してまいりたいと思っております。
厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 中垣 英明君 厚生労働省労働 基準局長 山越 敬一君 厚生労働省職業 安定局長 生田 正之君 厚生労働省職業 安定局派遣・有 期労働対策部長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑
） 森 和彦君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 福田 祐典君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次長） 苧谷 秀信君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑
内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、内閣府地方創生推進室次長中尾泰久君、総務省統計局統計調査部長千野雅人君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君
政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 西田 直樹君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 大菅 岳史君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾 泰樹君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西 康之君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、企業に雇用される働き方以外にも、中高年齢者の起業によりまして、これまで培ってまいりました専門的な技術を生かして活躍することは重要であると考えてございます。