2014-10-14 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
二日目は、広島電鉄株式会社を訪問し、非正規社員の正社員化に向けての取組について概況説明を聴取いたしました。 広島電鉄では、バス部門の赤字拡大に伴い、人件費が高い正社員の採用が困難となり、平成十三年に契約社員の採用に踏み切りました。
二日目は、広島電鉄株式会社を訪問し、非正規社員の正社員化に向けての取組について概況説明を聴取いたしました。 広島電鉄では、バス部門の赤字拡大に伴い、人件費が高い正社員の採用が困難となり、平成十三年に契約社員の採用に踏み切りました。
十七年度におきましては、広島電鉄ほか富山港線のＬＲＴ化等含めまして地域ごとにＬＲＴの整備計画を作成していただきまして進めているところでございます。 御指摘のように、低床式の車両につきましては、導入コストが大きいと。それから、民間事業者、国とともに導入を支援する地方公共団体にとって負担になっているという事情もございます。
今のまちづくりの関連でございますけれども、今、超低床、本当にもう段差がほとんどない超低床の車両によりますＬＲＴの導入が、これもまちづくり、コンパクトシティーの形成等、新しい二十一世紀型のまちづくりに私はつながるものとして大いに注目しておるわけでございますけれども、このＬＲＴの導入、まあ私の地元の広島電鉄もこれ入れるんですが、ほかの都市もたくさんありますが、大変高いんですね、一編成三億円とか。
現在、これは平成十六年度末でございますけれども、函館市交通局、それからこれは高岡でございますが万葉線、岡山電気軌道、広島の広島電鉄、土佐電気鉄道、伊予鉄道、長崎電気軌道、熊本市交通局、そして鹿児島市の交通局、計九事業者におきまして百六両の低床式車両が導入されております。
低床式路面電車につきましては私も大変に関心を持っておりまして、先般、広島電鉄へ見に行ったわけでございます。そして、このような路面電車が走っておるところは十九カ所あるわけでございますが、これらにつきまして、ぜひともその促進を図っていかなきゃいかぬ、このように思っております。 あとは局長の方から答えさせていただきます。
また、九九年六月以降には広島電鉄において導入されたわけでございます。近く私はこれに乗りに行くことになっております。 そして、このＬＲＴというのは環境問題にも非常に優しいし、エネルギー問題にも役立つし、さらにバリアフリーという観点からも大変大切なものでございます。
ただ、地方密着型の企業で地方で単独上場している企業、例えば新潟の北陸ガスですとか新潟交通、広島のせとうち銀行、広島電鉄などというのもあります。 東京市場一極集中という現状、これは大臣、どういうふうにお考えでしょうか。 今、地方分権といいますか、分散型のタイプをとろうとしているときに、証券取引所はみんな東京に集中してきている。あとは大阪と名古屋。この現象をどういうふうに評価されますか。
それを非常に詳細にアンケートをとった広島電鉄の暮らしや健康、労働実態アンケート、これは、会社でもない組合でもない任意の団体によって、七百人の皆さんのアンケート回答が寄せられているわけでありますけれども、その結論は、とにかく年間拘束時間が逆に四百時間ふえてしまった、収入の方は七割の方が平均四万円減ってしまった、こう言われているわけですね。
○熊代政府委員 今、広島の新交通の免特許の申請に際しまして、大臣がお答え申し上げたようなことで、既存のバス、すなわち広島電鉄並びに広島交通、それと広島市とが三月の十一日、申請の三日前に当たりますが、基本的な協定書を結んだ。これは中国運輸局長が立会人になっております。
三井不動産、フジタ工業、広島電鉄、中国新聞ですが、三井不動産は御存じのように資本金百四十九億円、フジタ工業も、八十二年ですが資本金百五十八億という、いずれも大企業のプロジェクトなんですね。
援護局長さん、私の地元ですけれども、例の軍需充足会社であった広島電鉄あるいは広島ガスで働いておられた孫さんという方ですね、御兄弟がそれぞれの会社へ勤めておられまして原爆で亡くなられました。広島電鉄、広島ガスとも日本国籍が現在もある方については当然すでに救済をされているわけでありますが、この二人は残っている。
それから広島電鉄という会社があります。私の理解では、これは総動員法によりますところの軍需充足会社と判断をいたしておるわけでありますが、そういう認識ですか。
○森井委員 この軍需充足会社としての広島ガス、広島電鉄に、孫さんというごきょうだいでありますけれども、当時二十三歳の方と、それから十八歳の方が徴用工として勤めておりました。どういう手違いかわかりませんけれども、この二つの会社は、いままで援護法の適用によります弔慰金等の請求がなされておりませんでした。いろいろ運動やあるいはまた実態の把握がありまして弔慰金の請求をされた事実がございます。
○河野（義）政府委員 孫さんきょうだいが広島電鉄へ戦争中勤務されていたという、いまのお話でございますが、当時、戦争中は朝鮮の方も日本人であったわけでございますから、間違いないと思います。
○浜本万三君 当該会社が軍事従属会社であったことはもう明確なんでございまして、したがって、広島電鉄株式会社の方から従業員であったという証明と、それから原爆で死亡したという事実がはっきりされれば救済をされるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○浜本万三君 もう一つ残ってましたのが、広島電鉄家政女学校の死没者の方に対する取り扱いでございます。これはいままで何件申請をされまして、その申請について検討された結果、どういう結論が出つつあるんでしょうか、あるいは出とるんでしょうか。
○政府委員（出原孝夫君） 広島電鉄家政女学校につきまして、この学校は昭和十七年の十一月に広島県知事の認可がございましたので、これは学校教育法に基づく学校であるということがここでわかるわけでございます。その後、学徒勤動令に基づく学校報国隊の出動命令が発せられたかどうかということが問題であって、これが実は明瞭ではなかったわけでございます。
特にその中で広島電鉄家政女学校、広島県立病院、さらに日本製鋼所の問題について要求をしたのですが、そのことにつきまして十月二十四日の中国新聞紙上に、広島電鉄家政女学校の生徒の認定という問題について記事が載っておりました。
実は、これは広島付近で、これも中国新聞等の報道で相当皆さん関心を持っておられるのですが、昭和五十年の暮れから五十一年の三月ごろにかけまして報道された中に、広島電鉄家政女学院の方やそれから日本製鋼の方、あるいは広島病院の方などの被爆公務死の問題がわれわれの注目を引いておるわけなんですが、これにつきましてはすでに関係者の方から厚生省の方に対しまして陳情もなされておるやに聞いておるわけです。
それから、次の広島電鉄家政女学院の件でございますが、この女学校は文部大臣の所轄に属する学校であったのかどうか、また生徒がその死亡の当時に学徒勤労令による動員学徒であったのかどうかという点について若干資料が不十分でありまして、現在文部省あるいは広島電鉄株式会社の保管資料について調査中でございます。
たとえば昔は広島でも、広島瓦斯と広島電鉄は全く企業の中身は違うのだけれども、組合健康保険の経営は一つだ。同じ組合管掌をやっている。これはうまくやっているのですよ。ですから地域的に連合してやれば、地域に密着する。ですから大きな産業別で機械的にやるよりもいいのです。むしろ大きな企業は三菱重工というように大合併して何万とかいうふうになって、自動車工場だって何千とおるわけですよ。
それから中小私鉄では、蒲原鉄道、越後交通、松本電鉄、大井川鉄道、豊橋鉄道、広島電鉄等が申請してございます。これも現在検討中でございます。それから六大都市等につきましては、いまのところ、大きな案件はございまん。それから地方の中小バスにつきましては、約四十業者が申請しております。それからタクシーは、六大都市を含めまして約八十地区でこれも申請がございます。
新広島国道の交通事情等を調査し、国道二号線に入り、交通渋滞の激しい宮原商店前交差点、草津町魚市場の渋滞状況及びその対策について説明を受け、国道二号線宮島街道と並進している国鉄・広島電鉄井ノ口第一踏切道、地御前南町踏切道について調査いたしたのであります。 国道宮島街道は、幅員も狭く、県西部の観光地帯である等から、交通量はすでに限界に達している状態で、これらの踏切道の整備が急がれるのであります。
次に、広島電鉄の事故でございますが、これも踏切障害でございまして、五月二十三日でございます。宮島線でございますが、これにつきましては、三輪トラックが踏切の直前横断をいたしまして、安全不確認によりまして、そのために線路上に入りまして、非常制動手配をとったわけでありますが、及ばなくって生じた事故でございます。これにつきましては、重傷二、軽傷三、計五名を出しております。
私の選挙区の一部の例なんですが、呉と広島の間のバス路線ですね、これは国鉄と呉市営と、それから広島電鉄という民営と三つが走っているわけなんです。これは非常にもうかる路線なんです。ところが、これを国鉄が、おそらく八〇％ぐらい持っているわけなんですね。あとのわずかのところをほかの二つが分け合って認可を取っているということなんで、常に不平が出てくるわけですね、国鉄以外のところから。
それから中小私鉄は山陽電気鉄道、静岡電鉄、近江電鉄、和歌山電気軌道、下津井電鉄、鹿島参宮鉄道、松本電鉄、長野電鉄、江ノ島鎌倉観光株式会社、茨城交通、相模鉄道、広島電鉄、奈良電鉄、遠州鉄道、土佐交通、山陽電気軌道、銚子鉄道、屋島登山鉄道、熊本電気鉄道、江若鉄道、伊予鉄道、北海道の寿都鉄道。それから申請の年月日でございますが、大手は今年の八月五日でございます。