2001-03-27 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
（資料を示す）ちなみに、朝日新聞のこれは広島版、同じような形でございます。北海道版も同じでございます。しつこいようでございますが、名古屋版、近畿、そしてこれ西部本社版、これも朝日新聞。ということで、これは全部同じ体裁なんですけれども、どういうわけか東京本社版というものだけが何と全面広告、こういう形をとっておられました。
（資料を示す）ちなみに、朝日新聞のこれは広島版、同じような形でございます。北海道版も同じでございます。しつこいようでございますが、名古屋版、近畿、そしてこれ西部本社版、これも朝日新聞。ということで、これは全部同じ体裁なんですけれども、どういうわけか東京本社版というものだけが何と全面広告、こういう形をとっておられました。
だと、「また、大雨地域と小雨地域の残留放射能に差がないことは確か」だというふうに、毎日新聞の広島版ですけれども、ことしの一月十一日付です、主張しておられる。ですから、あなたの言うように、全然問題にするに足らぬみたいな話にさっきの答弁だとなっているがそうじゃない。
私、きょうはいわゆる夜間中学の問題についていろいろお尋ねしたいと思うのでございますが、どうしてこういうことを尋ねるかと申しますと、ことしの二月八日の「中国新聞」地元の広島版に、「島の夜間中学は開店休業」と、こういう記事が載っておりまして、実は、私も夜間中学なんてあるのを実は初めは知らなかった。
それは五月の十五日の読売新聞の広島版に報ぜられております広島陸運局の管内にあります広島タクシー、この社長は小野正夫と書いてありますが、これが持っております車両は二百五十三両、ところがこの二百五十三両持っておる広島タクシーが、今問題が起きたのではなくて、ずっともう二代、三代前の陸運局長時代から、今私が申し上げましたように、道路運送法があろうがなかろうが、基準法があろうがなかろうが、名義貸しなるものが、