2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
歴代三位の外務大臣の在任期間を誇り、年明けには大平正芳外務大臣の任期も超える、そういうことになっているそうですが、最終的かつ不可逆的な慰安婦問題に対する日韓外相合意や、イギリスの現職外務大臣を含むＧ７の広島平和記念公園の訪問など、数々の実績を重ねてきた外務大臣として、そして、第一次安倍内閣と福田内閣では沖縄担当大臣も経験されております、その岸田外務大臣としまして、日本の外交力の強化のために、沖縄の潜在力
歴代三位の外務大臣の在任期間を誇り、年明けには大平正芳外務大臣の任期も超える、そういうことになっているそうですが、最終的かつ不可逆的な慰安婦問題に対する日韓外相合意や、イギリスの現職外務大臣を含むＧ７の広島平和記念公園の訪問など、数々の実績を重ねてきた外務大臣として、そして、第一次安倍内閣と福田内閣では沖縄担当大臣も経験されております、その岸田外務大臣としまして、日本の外交力の強化のために、沖縄の潜在力
次に、広島平和記念資料館を訪問し、館内を視察いたしました。広島に原爆が投下された背景、放射線等による被害の状況、原爆投下後の黒い雨の降雨状況等につき説明聴取をし、意見交換を行いました。 二日目は、広島電鉄株式会社を訪問し、非正規社員の正社員化に向けての取組について概況説明を聴取いたしました。
この規定は、特定の地方公共団体に対してのみ適用される特別法は、国会で議決されるだけでは制定できず、当該地方公共団体の住民投票を経て初めて制定できるとするものでありますが、この条項によって住民投票が行われた上で制定された法律は、詳細資料、衆憲資八十三号の五十四ページに記載しておりますとおり、昭和二十四年の広島平和記念都市建設法から昭和二十六年の軽井沢国際親善文化観光都市建設法までの十五件のみであります
○服部委員 菅総理は六日の広島平和記念式典の終了後の記者会見で、核抑止力そのものがなくなるような世界を目指すのが我が国の方針だというふうにおっしゃいました。大臣もこの認識を共有されていますか。
翌三十一日、まず、広島平和記念公園において、原爆死没者慰霊碑に献花を行った後、広島市西区観音地区において高潮対策事業概要を、太田川放水路において放水路事業概要を、広島市安佐南区相田一号堰堤において直轄砂防事業概要を阿部河川事務所長から聴取いたしました。
広島市の広島平和記念公園に千羽鶴を持った少女の像がございます。一九五五年、私が中学一年生の夏に、原爆による白血病で亡くなった同級生の佐々木禎子さんをモデルにした像であります。同級生から、禎子さんを始め原爆で死んだ子の霊を慰める石碑を造ろうと呼びかけ、運動は全国の小中学校、高校へと広がり、募金は海外からも寄せられ、石碑は建造されました。
国際連合の潘基文事務総長からは、八月六日の広島平和記念式典に出席する意向が伝えられたほか、九月のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合への出席の要請がありました。 また、チュー米国エネルギー長官の表敬を受け、高速増殖炉「もんじゅ」等の原子力技術を始め、日米クリーン・エネルギー技術協力の更なる強化、ＡＰＥＣを通じた日米連携等について意見交換を行いました。
国際連合の潘基文事務総長からは、八月六日の広島平和記念式典に出席する意向が伝えられたほか、九月のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合への出席の要請がありました。 また、チュー米国エネルギー長官の表敬を受け、高速増殖炉「もんじゅ」等の原子力技術を初め、日米クリーンエネルギー技術協力のさらなる強化、ＡＰＥＣを通じた日米連携等について意見交換を行いました。
また、沖縄全戦没者追悼式、広島平和記念式典、長崎平和記念式典、全国戦没者追悼式の模様を毎年中継でお伝えをしております。 これからもこの世界平和の理想の実現に寄与するような番組の制作に取り組みまして、国内外に伝えてまいりたいと思います。 以上でございます。
これまでに、憲法第九十五条の規定によりまして住民の投票が行われました法律は、昭和二十四年から二十六年までの間でございまして、広島平和記念都市建設法ほか十四件、合計十五件があると承知しております。 ただ、これらの法律は、特定の地方公共団体が特別の都市計画事項を定めることができるものとするなど、他の地方公共団体とは異なる権能を定めたものであるというふうに理解しております。
なお、派遣団は、広島平和記念公園において犠牲者を追悼し、献花を行いました。 以上で第二班の派遣報告を終わります。 調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。 以上でございます。
例えば、被爆地である広島地方公聴会、元広島平和記念資料館館長の高橋昭博氏は、被爆の苦しみや悲しみ、そして憎しみを乗り越え、恨みつらみを克服して、戦争のない平和の喜びをかみしめながら立ち直ることができたのは、世界に冠たる戦争放棄と平和主義をうたった日本国憲法があったからと述べました。私は、今もその声が胸深くに届いております。
九十五条に基づく特別法は、一九四九年公布の広島平和記念都市建設法から一九五一年公布の軽井沢国際親善文化観光都市建設法まで、十五件に上っています。ところが、それ以降、特別法とその賛否を問う住民投票は実施されておりません。むしろ、特別法が適用されるべき事例でありながら、国政レベルでは九十五条がないがしろにされてきたというところに近年の特徴があります。 その端的な例がいわゆる米軍用地特措法です。
公務員佐藤周一君、広島大学大学院教授・医師秀道広君、元広島平和記念資料館館長高橋昭博君、団体職員平田香奈子君、社会福祉法人みどりの町理事長岡田孝裕君、岡山県議会議員小田春人君、以上六名の方々でございます。 それでは、佐藤周一君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
地方公聴会は、三月十五日午後、広島市の広島全日空ホテルの会議室において、日本国憲法について、特に、非常事態と憲法、統治機構のあり方及び基本的人権の保障のあり方をテーマとして開催し、まず、中山団長から今回の地方公聴会開会の趣旨及び本調査会におけるこれまでの議論の概要の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めてあいさつを行った後、公務員佐藤周一君、広島大学大学院教授・医師秀道広君、元広島平和記念資料館館長高橋昭博君
のあり方） 四、出席者 （１） 派遣委員 座長 中山 太郎君 渡海紀三朗君 船田 元君 仙谷 由人君 山花 郁夫君 斉藤 鉄夫君 山口 富男君 土井たか子君 （２） 意見陳述者 公務員 佐藤 周一君 広島大学大学院教授・医師 秀 道広君 元広島平和記念資料館館長
このうち、広島の方は、平成十四年度の開館を目指しておるようでございますが、現在、広島平和記念公園内に建設中であるというふうに伺っております。
○政府委員（林田英樹君） 原爆ドームを含めました広島平和記念公園のことでございますけれども、先ほども申しましたように、具体的な個別の事柄についてどういうものを指定するか、またその際にどういう範囲で対象にするかということはこれからの検討課題でございますので、現段階で確定的なことはお答えしにくいところがございますけれども、先生御承知のとおり、具体的に広島平和記念公園について申し上げますと、これは戦後、広島市
第三日目は、広島平和記念資料館を訪れ、概況説明を聴取するとともに、同館内を見学いたしました。次いで、原爆死没者慰霊碑に献花をし、死没者の冥福を祈りました。その後、株式会社広島テクノプラザを訪れ、概況説明を聴取するとともに、同社施設を視察いたしました。 以下、日程に従い、調査の概要について御報告申し上げます。
次に、広島平和記念資料館を訪れ、広島の原子爆弾による被害を伝える数々の展示を見学いたしました。本年六月に開館した東館では、市街地の被害の様子を立体的にあらわす模型等で被爆前後の歴史的な広島の歩みがわかりやすく展示されておりました。また、西館においては、被爆者の悲しみや怒りを伝える数々の遺品等を拝見いたしました。館内では、食い入るように展示を見詰める若者や外国人旅行者の姿が印象的でした。
昭和二十四年には広島平和記念都市建設法というものが制定されました。衆議院でこの法律の趣旨説明にたたれた当時の民主主義党の山本久雄代議士は、「広島を世界平和の発祥地として、また聖地として、それにふさわしい都市を建設し、もって広島を永遠に記念しなければならないという声が高くなっているのであります。
次いで、広島平和記念資料館を訪れ、数多くの被爆資料により原爆による大惨禍を改めて認識いたしました。 次は、広島原爆養護ホーム舟入むつみ園であります。養護、介護を要する被爆者を収容する二施設は、財団法人広島原爆被爆者援護事業団が運営しており、この施設はその一つで、入所者数は一般養護百四十八、特別養護百であります。
あなたは、昨年八月六日、広島平和記念式典で次のように誓われました。「私は、戦争と核兵器の脅威から人類を解放し、恒久平和と人類共存の道を開くため、たとえとのような困難があろうとも、さらに一層の努力を傾けてまいることをお誓いいたします」と。これは最高政治指導者たる首相の誓いであり、また、あなたの人柄からも私はこの言葉に偽りがあろうなどとは疑いたくありません。