2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
じゃ、その管内の、例えば広島労働局管内で歯科健診をやっているのが分かっているならば、上がってきているわけであるならば、本当にのっとって、これ既に、さっきから申し上げていますように、平成九年と平成十四年にも実態調査しているわけですね。それを広島県歯科医師会だけがやろうというんじゃないんですね。
じゃ、その管内の、例えば広島労働局管内で歯科健診をやっているのが分かっているならば、上がってきているわけであるならば、本当にのっとって、これ既に、さっきから申し上げていますように、平成九年と平成十四年にも実態調査しているわけですね。それを広島県歯科医師会だけがやろうというんじゃないんですね。
○政府参考人（田中誠二君） 私の段階におきましては、広島労働局の御指摘の判断について承知をしておりません。今回どのような事情によってそういう結論に達したかについてはよく話を聞いて、状況を把握の上で当省としての考え方を検討したいというふうに考えております。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の広島労働局の判断につきましては、現在、具体的な対応について私承知しておりませんので、早急に広島労働局の対応について把握した上で本省としての考え方をまとめたいと考えております。
○津田弥太郎君 問題がスタートしたのは二〇一二年ということで、そこから発覚をして、広島労働局からの指導が入ったり、広島市の健康福祉局から文書指導があったりというのを経て苦情処理という形にずっと至っているわけで、相当長い期間が経過をしているわけであります。 大臣ね、こういう期間というものについて長いとか短いとかという判断ではなくて、中身を見て判断をすることに私はなるんだと思うんです。
今回の広島労働局の指導が連合広島の圧力によるものだというふうに当該社労士は言っておるようですけれども、そもそも何らかの不当な圧力によって労働局の指導が行われるということがあり得るんでしょうか、大臣、率直にお答えください。
○国務大臣（金子一義君） 広島労働局から是正指導されております。車両管理業務が法令違反であるという指摘を受けたところであります。速やかに是正を求められているために、これ、雇用確保という点からは、日本総合サービス株式会社との車両管理業務委託を直ちに打ち切ることなく、改善措置を講じた上で適正な委託業務として契約期間終了まで継続をさせていただく予定であります。
これは偽装請負の問題でありまして、先月、広島労働局が広島国道事務所へ是正指導を行いました。まず、その内容に関しまして国土交通省の参考人の方、御説明をお願いします。
広島国道事務所が二月二十三日に広島労働局から受けた是正指導の内容ということでございますが、これは、広島国道事務所が日本総合サービス株式会社に委託しております車両管理業務に関しまして、少なくとも平成十七年四月から二十年十二月までの間、同事務所及び同事務所の出張所において、受託会社の車両管理員に対して業務遂行に関する指示などを直接行っていたことから、適正な請負契約とは判断されず、労働者派遣事業に該当し、
マツダのある広島でも、厚労省の本省の担当者は違法行為が確認されれば雇用保険の適用も通算して対応すると説明したケースを、地元の広島労働局は、関係ないということで対応しております。 要するに、現場の労働局の中には、できるだけ申告は受け取りたくない、法違反があったとしても直接雇用になるべくしたくない、そういうためらいとか姿勢があるということじゃないんですか。大臣、いかがですか。
実際にこういったものに関しましては、広島の広島国道事務所に対しまして、広島労働局に是正勧告申告がなされております。その顧問弁護士のコメントを申し上げますと、運転手は入札結果によっていつ解雇されるか分からない不安定な状況だ、偽装請負は国交省がつくり出した官製ワーキングプアと考える、こういったことも言っています。ですから、この問題は非常に奥が深いと思います。
○山下栄一君 これ、今厚労大臣おっしゃっていただいた広島労働局、兵庫、秋田、北海道もそうですけど、これ全部詐欺罪が必ず入っているんですよ。詐欺プラス有印公文書偽造ですか、作成プラス行使、あと横領、収賄、窃盗もありますけどね。これが全四十七労働局すべての労働局で架空の書類を作っていたんですよ。これ、検査院が、全部さっき読みましたよ、私。今日もう時間がなくなってしまいましたですけどね。
これは、振り返りますと二年半ほど前になりますけれども、広島労働局から出発して、ちょうど年金の改革論議のさなかでもあったわけでございますけれども、私も筆頭理事をさせていただいて、そのことについて取り組ませていただいて、結果としてこの参議院の厚生労働委員会から会計検査院に要請をするということで、二年たってこのような形になったということで、私はそれなりに感慨深いものがございますけれども、会計検査院にもしっかりとやっていただいたし
厚生労働省としましては、平成十六年の広島労働局の不正経理事案を受け、全国の労働局に対して独自の調査を行うとともに、再発防止について指示を行ったところですが、当委員会からの御要請を受け、会計検査院において全労働局に対し調査が実施されることとなりました。厚生労働省としましては、会計検査院の検査に対して当省の調査結果を随時提出するなど全面的に協力し、事態の把握に努めてきたところであります。
厚生労働省といたしましては、今御指摘のございました広島労働局の不正経理事案を踏まえまして、平成十六年四月以降、全国の労働局に対しまして独自の調査を行うとともに、会計経理の適正な執行等について指示を行っておりましたけれども、その後、国会での御議論を踏まえて、平成十六年十二月より、会計検査院における検査が開始されることになったわけでございます。
11 厚生労働省において、広島労働局における不正経理を受け、全国の都道府県労働局に対し特定監査を行い兵庫労働局における旅費等の不正支出を発見したが、その後の警察の捜査により特定監査で判明した以外にも同労働局において多額の不正経理が行われていたこと等が明らかとなった。
11 厚生労働省において、広島労働局における不正経理を受け、全国の都道府県労働局に対し特定監査を行い兵庫労働局における旅費等の不正支出を発見したが、その後の警察の捜査により特定監査で判明した以外にも同労働局において多額の不正経理が行われていたこと等が明らかとなった。
検査の対象としておりますのは、表にありますとおり、物品の購入などに充てられた庁費等、相談員など非常勤職員の人件費に当たる謝金や職員の旅費など、それから、これは昨年問題となった広島労働局の事例を念頭に置いているわけですが、各都道府県の雇用安定・創出対策協議会等に対する委託費であります。 二ページをお願いいたします。
どちらにしても、今回の広島労働局の返納につきましては、現在、金額も多い中で具体的にどのように返還するかということを現在検討中でございまして、具体的な方針が固まり次第、早急に返還したいと考えております。
○政府参考人（鈴木直和君） 辻委員の御指摘は、広島労働局の場合には、全体の事実の解明の発表の前に既に返還に向けての動きが出ていたと、で、今回の場合にはそうではなくて、全体の事実解明を踏まえた上でそういった具体的な返還を始めるべきだという御指摘だろうと思いますが、先ほどから申し上げているのは、全体の事実解明の中でそういった具体的な返還方法も明らかにし、それから進めていきたいと考えております。
さらに、社会保険庁広島労働局の不正経理事件、厚生労働省の出版物監修料の受取問題等があり、内部調査を進めているとのことですが、厚生労働省は社会保険庁の解体的出直し及び今後の綱紀粛正についてどのように具体的に取り組まれるのか、尾辻厚生労働大臣の意欲的な御答弁をお願いいたします。
指摘金額のうち、厚生労働省が依然として最多の百五十九億円となっておりますが、この中には、汚職事件に発展した社会保険庁の不適切な購入契約、逮捕者を出した広島労働局の不正経理などが含まれております。 極めて遺憾な事態と考えますが、厚生労働省での不祥事の頻発をどう認識されておられるのか、再発防止策を含め、厚生労働大臣の御所見を求めます。
先般、十一月九日に会計検査院が決算の会計検査を発表されまして、その中に広島労働局の平成七年から九年にかけて、年度にかけて四千万円の裏金が判明したと、こういうことが出たわけです。
一つ、広島労働局、兵庫労働局の事案が発生した後に本省から受けた指示の状況。一つ、広島労働局、兵庫労働局の事案が発生した後に講じた対応策。
今御指摘がありましたように、広島労働局におきまして、物品を購入したように書類を偽装するなどして庁費、委託費等から支出をし、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていたものが、平成七年度から十四年度まで合計約一億七千三百二万円ございました。これを不当事項として、平成十五年度決算検査報告に掲記しているところでございます。
このときに、広島労働局の事案を念頭に全国の都道府県を調査したと、広島労働局の事案を念頭に以下の事項について監査したと、こういうふうになっておるわけであります。その後、実は兵庫の問題が出てきて、捕まった方がおられて、その方の証言などから実は、厚生労働省では三千万だという答えを出していたんですが、まあ確定はしておりませんけれども一億七千万あったんじゃないかと、こういうふうに伝えられているわけなんです。
○政府参考人（鈴木直和君） 今、広島労働局の事件についてお話がございました。判決等については私も承知をしております。 この広島労働局の事案につきましては、その内部の調査の中でそういった事実が発覚して、その中で不正経理をして裏金を作り、それを自ら、それを個人的に着服したという者については私どもの調査の上で刑事告発をしております。
○説明員（増田峯明君） 広島労働局の場合もそうなんですが、広島労働局につきましては今回私ども検査を実施したわけですが、兵庫労働局につきましても、不正経理の実態がどういうようなものであるのか、その辺り、まあ現在捜査も行われているということでございますので、なかなか私どもとして検査に入るということは難しいということですので、その結果は十分把握した上で検査に当たりたいというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木直和君） 今広島労働局の事件以降の経緯というお話ございました。 広島労働局で不正経理事件がございました。その事件を契機に、その全労働局において同じような事例がないかということで、それ以降、八月にかけまして全国調査を実施いたしました。
そこで、これも厚生労働省にかかわることですが、実は広島労働局の問題ございました。それは私も五月ごろ委員会等でかなり質問をさせていただきましたが、それがどういうわけか私の出身の兵庫県にも飛んでまいりまして、何も私が持ってきたわけじゃないんですけれども。それで、それに関連して幾つかちょっと簡潔にお聞きしておきたいと思います。
さて、私、四月の、失礼しました、五月の十一日に例の広島労働局等の質問をさせていただいたところでございます。それで、選挙も終わりました七月二十七日でございましたか、それに関しての判決が広島地裁でございました。
また、グリーンピアなどの施設に対する年金積立金の野方図な運用、社会保険庁長官の県人会の会費や香典への流用、年金資金の巨額の損失の発生など、年金行政への信頼を損ねる事態を引き起こし、さらには広島労働局の不正経理事件、選択エージェンシー贈収賄事件、中医協をめぐる日歯連事件など、厚生労働行政全体への国民の不信を募らせる事件が連発したことは、ただ単に偶然ではなく、自民党主導の官僚政治のなれの果てと言わざるを
必要性、痴呆性高齢者グループホームの見直しの必要性、若年者雇用対策の取り組み状況、労災病院の廃止問題、医療的ケアを必要とする児童の普通学級就学等へ向けた体制整備のあり方、財団法人日本障害者スポーツ協会をめぐる諸問題、障害者支援施策に係る支援費制度の現状、使い捨てコンタクトレンズの品質管理強化の必要性、医療の質向上のための評価基準策定の必要性、児童相談所における児童の一時保護の現状と問題点、厚生労働省広島労働局
なお、広島労働局の元人事計画官との関係につきましては、広島労働局におきまして当該元課長から聞き取りを行ったところ、個人的な金銭の貸借として三百八十万円の振り込みを受けたという供述が得られたところでございます。ただ、これにつきましては、貸した側の元人事計画官が亡くなっていることから、その事実関係については確定ができていないものでございます。
○鈴木政府参考人 今五百万というお話がございましたが、広島労働局に勤務経験のある方で現職でございます。 いずれにしても、広島労働局において勤務経験があって、そのときに管理職であったという方については、通常の場合に比べて大きな金額の協力額が得られているところでございます。
○鈴木政府参考人 この三百八十万、これが純粋に個人的な関係なのか、それから広島労働局で不適正支出がございましたが、それに関連するものなのか、そこの確定ができておりません。そういうことで、現在、広島労働局で預かっているというふうに聞いております。