2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
その上で、地銀や信金、信組などの地域金融機関が取引先の中小企業に補助金の活用を促していただくことも大変効果的であり、金融機関との広報面での連携を深めてまいりたいと思っております。
その上で、地銀や信金、信組などの地域金融機関が取引先の中小企業に補助金の活用を促していただくことも大変効果的であり、金融機関との広報面での連携を深めてまいりたいと思っております。
やはり、そういった活躍を適正に評価されれば、さらに消防団の皆さんの士気も上がるということですし、結果的には仲間に入って自分も頑張ろうということになってくるわけでありますが、その辺のいわゆる広報面での体制といいますか、これについては今どんなふうにやってみえるのか、お示しください。
また、広報面では、機構、厚生労働省のホームページ、ツイッターを活用した周知広報の実施等を行っているところでございまして、最終的にはやはり基礎年金番号の変更が必要だというふうに考えておりまして、基礎年金番号の変更についておおむね三か月程度で完成するように、今鋭意努力をしているところでございます。 さらに、日本年金機構に今回の事案の検証のための調査委員会を設置をいたしました。
設置に向けた検討に当たりましては、夜間中学に就学を希望する方々は夜間中学が設置されていない自治体にもおられるということが想定されますので、設置市区町村と未設置市区町村、広域的行政を担う都道府県との間で、経費や広報面も含めた役割分担を行っていただく必要があると考えております。
就学希望者は、夜間中学が設置されていない自治体にも当然、各県一つですから、それの方が多くなるということになってまいりますので、設置自治体と未設置自治体との間で経費面や広報面も含めた役割分担や連携を行う必要が、御指摘のようにあると思います。
私も選挙区で宣伝をしていきたいと思っているんですが、広報面での問題。 それから二つ目に、事務手続、申請が非常に面倒くさくて、そんな時間ないよ、ばかじゃないのかと私も回っていて言われたことがございました。この事務手続、補助金申請手続の簡略化、これを簡単にしていくことが非常に大事なことと思っておるんですが、この簡略化の取り組みについてお伺いさせていただきたいと存じます。
○小野寺副大臣 総領事館、御指摘いただきましたように、邦人保護や日系企業支援のほか、地方での政治面での働きかけ、日本の考え方を草の根レベルで発信する広報面などでも重要な役割を果たしております。 御指摘のように、例えば米国、ドイツといった連邦制の国におきましては、総領事館が、首都以外の地域において重要な情報を入手し、また経済拠点で日系企業支援や邦人保護を行うなど、重要な役割を果たしております。
○牧山ひろえ君 この野口賞に関してなんですが、残念ながら賞金となる民間からの寄附金が当初の目標に届かず結果として公金を投入する事態に陥るなど、制度面での問題も指摘したいところですが、広報面の課題もあるということを申し上げておきたいと思います。
特に、広報面で横浜市には大変積極的に貢献していただいているところであります。例えば、一つの学校に一つの国を割り当てて研究させ、それを会場にいろんな形でイラスト等を掲示する等の努力を進めておられるようでありまして、それに従ってこれを事前に公表するというようなことをされております。
何か本部に、いつからか知らないが、自民党には自動的に電話をかけて調査する便利なシステムがあった、これまでの選挙でも使われていたが、広報面では余り活用されていなかった、今まではこれを使って今度の選挙であなたはだれに投票しますかという類の質問をし、そのデータをもとに各選挙区の当落予想をしていた、しかし、それがずっとしばらく使われていなかった、それで今度使うようにしたという文章があります。
したがいまして、安全、安心確保に向けた中古品販売事業者の取り組みを業界団体などが認証するというのが基本的な仕組みでございまして、国といたしましては、こういった動きに対しまして、例えば中古品販売事業者の取り組みの規範となるべくガイドラインをつくったり、あるいはこの制度が将来できました際の普及広報面での支援をしていくこととしておるわけでございます。
国は、これに対しまして、中古品の販売事業者が遵守すべきガイドラインの策定であるとか、普及広報面で支援をしていくということとしております。
今回の制度改正について、周知徹底、広報面についてお伺いしたいなというふうに思います。 これも先ほどからお話ししているように、小さいところにいる障害者というのは、なかなかそういう情報が伝わりにくいんですよ。ですから、そういうところについてお伺いをしたいと思うんです。
○平沼国務大臣 二十一世紀は、いかに地球を守っていくか、こういう観点ですから、今おっしゃったように、国民の皆様方がそういうことをひとしく理解をする、こういうことは大切でございまして、私どもは、教育面でございますとか広報面、そういったことを充実することはもとよりだと思っております。
しかし、外務省といたしましては、いろいろな広報面においてそういった我が国の文化なり社会なりに対する理解をさらに深めていただくような配慮をしていくと、こういうことかと思います。
そのほかに、広報面でどういうのができるかというのは、さらに知恵を絞りたいと思っております。 アメリカにとって死活的、日本にとってほど死活的ではないんではないかという御指摘もございましたし、確かにそういう……
さらに今後、残された期間におきましても、こういった広報面の充実を図りまして、着実な定着に向けて努力をしたいと考えております。
それからさらに、先生御指摘の広報面につきましては、平成五年度から、各県の地域情報センターあるいは中小企業事業団の方で広報予算を計上して、大いに情報提供をやることにいたしました。 なお、平成六年度予算案におきましても、この地域情報センター、中小企業事業団の広報活動の充実ということを計画しているところでございます。
これを立派なものに我々が育てていくためには、どうしてもこれは通らなければならない関門ではなかろうかと思うからこのことを申し上げるのでありまして、この点はひとつ十分に、政府としてはあらゆる広報面で徹底して国民にその点をわからしめる道を講じていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
私どもは、先ほど先生がお触れになられましたように、この条約で予算措置を講ずる条約上の義務がないというのは、いわゆる分担金の支払いとかそういった意味で義務づけるものがないということで申し上げておるわけで、広報面における重要性というのは非常によく認識しておるつもりでございます。
私ども今回この法案を運用していくに当たりまして、やはりそういった広報面と申しますか、国民あるいは産業界の皆さんの啓蒙というのを非常に重要だというふうに考えておりますので、広報予算の充実等も行っているところでございます。