2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
まず、私ども予算審議に当たって、今、今年度予算におきまして、裁判所から、裁判員制度の広報関係費として十三億九千百万円の経費の要求がございます。これが現在審議中でございます。先ほど、お昼前から、とりあえず平成十七年、十八年の予算額、査定額は幾らだったんですかと。もう基本中の基本ですね、裁判所所管の裁判員制度広報関係費として平成十七年、十八年の予算額はそれぞれ幾らですかと。
まず、私ども予算審議に当たって、今、今年度予算におきまして、裁判所から、裁判員制度の広報関係費として十三億九千百万円の経費の要求がございます。これが現在審議中でございます。先ほど、お昼前から、とりあえず平成十七年、十八年の予算額、査定額は幾らだったんですかと。もう基本中の基本ですね、裁判所所管の裁判員制度広報関係費として平成十七年、十八年の予算額はそれぞれ幾らですかと。
これは電源特会の中の広報関係費、平成十五年でいえば九十五億円ですね。その中で、財団法人なんかで上位のものをずっと並べたのがこの表です。ごめんなさい。Ａ４の方がその金額ですね。社会経済生産性本部がトップに来て、日本立地センターが二番。
すなわち、厚生年金に加入している人たちの保険料の中から業務勘定として国民年金の保険事務の部分にも回ってしまっている部分があるという部分ですとか、あるいは、江角マキコさんのポスターで問題になりましたけれども、あの費用はどこから出ているかというと、この国民年金の項、項としては福祉施設費の中の福祉施設事務処理費という中からこの広報関係費、ポスターの作成費とかが出てくるんですね。
次に、原発の広報関係費についてお伺いしたいと思います。広報関係予算の中で、通産省の資源エネルギー庁電源立地関係広報というのがありますね。この数字見ましたら、五十四年から五十五年の決算の間というのがかなり著しく、二・九倍ぐらいにふえているんですね。これはどういう理由でこの年の間がこうやたらにふえたんでしょうか。
○中山千夏君 関係予算の資料をいただきましたが、広報関係費、それから啓発広報費、広報委託費というふうに内訳がなっているんですけれども、そのそれぞれの内容について手短に、時間がないものですから、ちょっと御説明いただけますか。
また、広報関係費でございますが、これには学術会議の月報あるいはしおり、アニュアルレポートがございます。この広報関係諸経費、総計では今年度が約四百万円計上されておるわけでございます。
○嶋崎委員 そうしますと、昨年度の場合ならば広報関係費の三億八千四百七十一万円のうち原子力普及啓発の予算が六千三百三十四万円、その内部はそういう確認でよろしいのですか。
○嶋崎委員 昨年度、科学技術庁からいただいたデータで、「関係各機関における原子力広報関係費一覧表」というのをいただいております。この「原子力広報関係費一覧表」の中に、「日本原子力文化振興財団」というのがありまして、それには昨年度は三億八千四百七十一万、今年度の予算としては四億七千二百七十九万ということになっておりますが、これは間違いございませんね。
○政府委員（竹内道雄君） 広報関係費は、各省庁ひっくるめまして、五十年度の予算額百六十七億三百万円でございます。対前年比の伸び率は二三・一％でございます。
もう一つ、この八％の中に、直接契約費ないし収納費以外に、御承知のように、共同受信施設の助成、あるいは全国の二千万にのぼる聴視者と協会を結ぶための万般の広報関係費等も含めての金額でございまして、直接の契約並びに収納費はもっと。パーセンテージが小さくなります。