2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
アメリカ戦略軍の広報部の二〇二〇年二月二十日付けの記事では、この三本柱の各支柱の訓練を行うために、複数の地理的区域を越えて戦闘集団及び構成部隊とのイベントの調整を図ったとしております。具体的には、二〇二〇年の二月三日から十二日にかけて実施をされて、爆撃任務部隊によるＢ52ストラトフォートレス長距離爆撃機等の飛行とＩＣＢＭ及びＳＬＢＭの試験発射が行われたと、こういうふうに発表をしております。
アメリカ戦略軍の広報部の二〇二〇年二月二十日付けの記事では、この三本柱の各支柱の訓練を行うために、複数の地理的区域を越えて戦闘集団及び構成部隊とのイベントの調整を図ったとしております。具体的には、二〇二〇年の二月三日から十二日にかけて実施をされて、爆撃任務部隊によるＢ52ストラトフォートレス長距離爆撃機等の飛行とＩＣＢＭ及びＳＬＢＭの試験発射が行われたと、こういうふうに発表をしております。
きのうの段階、通告した段階ではこんな感じだったんですが、だんだん事実が出てきまして、朝日新聞の広報部が、この社員の方が黒川氏とマージャンをしていたというのを認めたと。かけていたかどうかは調査すると言っていますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下で極めて不適切な行為だった、おわびします、こういうコメントを出されています。
再びこの総務委員会に帰ってまいりましたら、先日も、取材音声ファイルの誤送信、しかも、間違ってアレフ広報部に送信したというようなこともありました。これはえらいことでありまして、相変わらずではないかというふうに思った次第であります。
私は、前職の日本看護協会の広報部時代に、新聞などのメディアの方たちを呼んで、夜勤の状況を見ていただくという夜勤ツアーを実施したことがあります。ある大学病院では、ＮＩＣＵや小児病棟に長期に入院している重症児たちを支える看護師たちが、深夜勤の時間帯でも準夜勤の看護師たちがまだ帰れずにナースステーションで記録を書いていたという風景を目の当たりにいたしました。
そこで広報部に在籍し、メディアなどさまざまな分野で活躍する優秀な女性の方々と出会いました。その中には、配偶者の海外勤務を機に仕事をやめた方がいらっしゃいます。そういった能力のある方々が日本に帰ってきたときに、また働こうとしても日本の企業への再就職が難しく、外資系の企業に就職されるという実情があると聞きました。本当にもったいないことだと思います。
また、昨年十一月二十四日放送の「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対しても、十一月二十六日付自民党報道局長名で、アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容、番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えないと指摘をし、これも文書で申し入れをしたと報じられておりまして、テレビ朝日広報部も文書受領の事実を認めているわけです。
しんぶん赤旗がトヨタの広報部にも確認しましたが、トヨタの広報部は、納税額の内訳については開示していないので答えられませんと述べましたが、否定はしませんでした。 麻生大臣、この減税額第一位はトヨタですよね。
今回の経理部の廃止は、行革の一環で、今御説明いただきましたように、ふえ過ぎた管理職の定数を削減する、国センのスリム化というふうに御説明をいただいたわけですが、逆に、広報室が広報部に昇格しているとお伺いをしています。そして、調べてみますと、管理職数は減らないままということですから、決してスリム化しているとは言えないと思います。
これを踏まえまして、業務、予算、人、一体となる体制を整備するとともに、広報啓発部門の充実を図るため広報部の新設を図る必要があったことから、総務部と経理部を統合したものでございます。 また、過去五代の経理部長の出身官庁は財務省でございますが、経理部長を退任し財務省に戻った後の異動先については、承知をしておりません。
六月一日以降、ちょっとこれは頭の痛い問題ということになるんだと思いますが、六月の二日に、ＪＬの〇二一便ですからＪＡＬの関係だと思いますが、羽田発北京行きの７８７—８型機、機番ＪＡ８２７Ｊと、これは日本航空の広報部から二日の日にいただいた資料でございますので、冒頭これを理解をさせていただいておりますが、出発前に点検をした、ところが、やはりバッテリーについて若干不安が、どういう内容なんでしょうか、点検が
これ、よくこの資料四を御覧いただければお分かりだと思いますけれども、これは日経クロスメディア営業局から、あて先は国交大臣になっておりますけれども、これはそもそも国交省に電話で最初に取材の依頼があって、広報部ですね、国交省の広報部に、そして、国交省の広報部に電話で依頼があって、すぐ日経の担当者が国交省にやってきてこの文書を直接渡されたということだそうです。
一言、政党名を入れますよ、三党合意という言葉を入れますよと、我々がもしそういう対応をするのであれば、当然、公党として、党の広報部なり広報委員会なりに申し入れますよ。全くそういうマナーもなっていない。 こんなことも含めて、この三党合意に背くような結果になっている今、大臣としてこの混乱について謝罪を求めたいと思いますが、いかがですか。
そこで伺いたいんですけれども、この事実関係について、九電の広報部ですが、私どものしんぶん赤旗が六月三十日に問い合わせしたときには、そんなことは一切していないと否定されました。また、その後、ほかのメディアの問い合わせにも同様の答えをされました。
テレビＣＭも全国で一時中断されましたし、ＮＨＫの広報部に聞きましたら、再開も検討しているけれども来月からすぐに再開というわけにはいかないという状況だということでありました。 ですから、これは全国的に十分な準備が整う状況に今ないと。である以上、全国一律のアナログ停波は延期することも検討すべきじゃないですか。
○宮本委員 この副読本の今見ていただいた企画制作委員会、上から七人目、そこには電気事業連合会の広報部部長という人も加わっているわけです。まさに、電力業界の宣伝担当者が加わって、教科の調査官と一緒になってこの冊子をつくっているわけですよ。ですから、本当に、電力業界と一緒になって安全神話を子供たちに小学校のうちから植えつけてきたと言われても仕方がないと思うんです。
今回も、先例にのっとって広報部の職員が、このビデオをメディアに公開することもあるかもしれないということで、十本のＤＶＤが編集をされたというふうに報道されております。恐らく、当時の前原国交大臣がごらんになったのもその中の一本ではないかな、こう思うわけでございます。
だから、そこに行かないために、やっぱり分かりやすくするために、でも、これはこういうふうに分かりやすくしたら間違えるな、間違えますよというような教育を消費者庁も私たちにしてくださるともっとこれは、先ほどの協働じゃないですけれども、共に、一緒になってやっぱり消費者問題について知識を深めるというのは非常にいいことだと思いますので、だから、消費者庁の広報部の責任は非常に大きいと思います。
○長谷川憲正君 この週刊誌の中には、引き続き三井住友銀行の広報部の弁として、この方は退職しているということになっているけれども実質的には出向扱いだと。これは私はうわさで聞いておるんですが、この方には銀行の方から裏給与が出ているというような話もありますが、この点はいかがでしょうか。
○吉良委員 組織の方は、それこそ審議役、総務部、経理部、広報部、情報部、そして相談部、商品テスト部、研修部。確かに、研修それから情報、広報、どれもその機能として入っていることですから必要なんでしょうけれども、先ほど言いました相談員の数、体制、余りにも少な過ぎる。 そして、けさほど同僚の泉議員からありましたが、年間収入二百万円以下が六七・二％だということなんですね。
モスクワに広報部というのがございまして、そこで英語オフィスというところがあるんです。これは英語のスペシャリストの人が長を務めているんです、国務省に勤めている人なんですけれども。大体世界中で二十人ぐらいいるんですけれども、英語学、英語を言語学として修めていた人のスペシャリストです。
答弁書でお答え申し上げているのは、事務所、広報部の建物、それから領事の別館、これを含めた額になっております。広報部あるいは領事別館を除きますと、先ほど大臣が答弁したとおりの額でございます。