2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。
内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。
分野別運用方針を見させていただくと、例えば宿泊ならばフロント業務とか、それから企画・広報業務とか書かれているんですけど、これは水準というよりは、単純に、我々例えば学校へ行くときの、学校の入試の試験科目のようなものにしかすぎないと思うんですよね。
そういった中で、外務省の中では官民連携推進室を設置され、官民連携推進室では企業支援のための情報収集や指針の策定、企業等からの照会への対応、広報業務など、日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総括しているとのことでございます。 官民連携推進室の設置後の在外公館による日本企業支援の現状について、政府はどのように評価し、今後どのような取組を行う方針であるのか、質問させていただきます。
○国務大臣（櫻田義孝君） 小型家電リサイクル制度を活用するメダルプロジェクトに関わる広報業務は、小型家電リサイクルの推進に向けて従来から実施している広報業務の一環として実施しているものであります。 このため、当該業務は、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策とのオリパラ関係予算の要件に該当しないため、オリパラ関係予算として整理していなかったものであります。
体験搭乗でございますが、防衛に関する知識の普及及び宣伝のため、自衛隊の広報業務を遂行するに当たって特に有効である場合ということで、自衛隊以外の、部外の方々に自衛隊の航空機に搭乗していただきまして、自衛隊の活動について理解を深めていただくということを目的としております。
さらに、去年、五つの都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生三十九人に日当、謝礼を持ちかけて参加させていたことが発覚。これ、利害関係者と一緒に開いた説明会にお金を払って人が参加したように見せかけるというやらせですよね。このようなやらせは、原子力関係においては日常的なんですよと言っても過言ではないと思うんです。
そのため、政府におきましては、旧国土庁、現国土交通省を中心に、国会での議論を踏まえつつ、首都機能移転のあり方について、必要な調査検討や広報業務を行ってきております。
以上のほか、企業年金の手続の簡素化、国民年金基金連合会の広報業務の追加等を行うこととしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年一月一日としています。 以上がこの法律案の趣旨でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
ここで言う受注機会の増大とは、国が例えば女性を対象とする広報業務などを外部に発注する際の企業の受注が望ましいときには、現行の会計法の範囲内、すなわち基本は価格ということを重視するというその範囲内で、本法案に基づく認定を受けていることを評価項目として設定することによって積極的な評価を受けられるように誘導するというものでございます。
以上のほか、企業年金の手続の簡素化、国民年金基金連合会の広報業務の追加等を行うこととしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年一月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
邦人のプレスの方でしたので、広報業務、広報の支援という形で陸上輸送をやったと。こういう現場の積み重ねがありました。 これはやはり、現場の方に無理をさせてしまったり迷わせる、本来政治はそういうことをさせてはいけないわけです。
それから、吉国専務は今まで、視聴者業務統括補佐、広報業務統括、関連事業統括と、いずれもお二人とも重要な仕事を三つ請け負っていたんですね。 ところが、今回は、ともにターゲット80統括補佐。しかも、全国で受信料の収納率の低い四地区があるそうですが、その四地区を二つずつ分けて担当するということであって、これではせっかくの能力のある人がもったいないと思わないですか。籾井会長、どうですか。
○国務大臣（松本剛明君） 御指摘のとおり、原子力総合防災訓練については、外務省は海外広報業務を担当ということになっております。
さらに、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六に基づく歳出改革を継続し、特別会計の積立金、余剰金を活用することにより赤字国債の発行を極力抑えたほか、政策の必要性を厳格に精査することによって行政支出の無駄の削減を図り、公益法人向け支出や広報業務等の行政経費の大幅な削減を行っております。
その内訳は、さきに御説明いたしました療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもののほか、裁判員制度に係る広報業務の実施状況に関するもの、介護保険における財政安定化基金の基金規模に関するもの、広報誌の調達方法に関するもの、国及び国が資本金の二分の一以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等に関するもの、国土交通省における談合等に係る違約金条項
その内訳は、さきに御説明いたしました療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもののほか、裁判員制度に係る広報業務の実施状況に関するもの、介護保険における財政安定化基金の基金規模に関するもの、広報誌の調達方法に関するもの、国及び国が資本金の二分の一以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等に関するもの、国土交通省における談合等に係る違約金条項
その後でございますけれども、今先生から御指摘のように、政府広報事業評価基準等検討会を平成十八年から設けまして、この検討会におきましては、広報業務に関する入札の総合評価落札方式による一般競争入札等を導入するに際しての評価方法の策定、あるいは落札業者の選定段階における審査等を実施しているところでございます。これは、内閣府副大臣の主宰で平成十八年十二月から開催してございます。
部外者を自衛隊の航空機に同乗させて飛行する場合については、航空機の使用及び搭乗に関する訓令に基づきまして、幕僚長又は権限を委任された部隊等の長が、自衛隊の広報業務を遂行するに当たって特に有効である場合などにおいて部外者の搭乗を承認しているところであります。 昨年の八月二十一日の元谷会長らのＦ15体験搭乗については、当時の航空幕僚長が承認をしているところであります。
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成十九年十二月十九日に「裁判員制度に係る広報業務の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
国会の機関として設置されなければならないというそこは理解しますが、やはり国民の立場に立ってイエスかノーかを判断できるそういう広報業務が求められているのではないかと思います。 以上です。