2007-03-15 第166回国会 参議院 法務委員会 第2号
この裁判員制度の広報案件につきまして、契約書を作成しないまま準備作業等が行われてしまうという事態が生じたことは御指摘のとおりで、これは私どもとして非常に深く反省をいたしております。その原因については、次のようなものと考えております。 一つには、裁判員制度、非常に大掛かりなものでございます。午前中ありましたように、多額な予算を投じて行っていくというものでございました。
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2007-03-02 第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号
その差額につきましては、一つには、先ほど委員も御指摘ありましたように、他の有用な広報案件等の予算に充てる、同じ予算の科目の中に充てる。それから、残りの額につきましては、端的な言い方をさせていただきますと、補正財源等に向けて国庫に返却させていただくという形でございます。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小池最高裁判所長官代理者 この中に、総額につきましては、それぞれ、十七年度、十八年度、十一億四千万程度の金額でございますが、今回お出ししましたものは、先般来、予算委員会で、企画競争に基づく広報案件につきましていろいろ御指摘を得ましたので、そのものについて掲げてございます。そのほか、一般競争によるもので案件としては金額的に小さいものがございますが、そのものについてはこの中に入ってございません。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 法務委員会 第3号
それから、裁判官会議の関係でございますが、予算の実行につきましては事務総局に任せられておりますので、個別の広報案件の実施につきまして、裁判官会議において了承を得たということはございません。裁判官方には、適宜、裁判員制度の広報の実施についてお知らせをしております。 以上です。
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