1972-03-23 第68回国会 参議院 法務委員会 第5号 この観点から、今回の広報担当職員の十名は、うち二名を最高裁判所の広報課に配属いたしまして、ただいま申し上げましたような司法に関する知識の普及に努力させたいということでございます。もちろんこの中には新聞社、テレビ等の関係との密接な連絡ということも含まれておるわけでございます。なお、残りの八名は各高等裁判所に配属いたしまして、高等裁判所の総務課において広報関係の事務を担当させる予定でございます。 長井澄