2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○今井委員 その上で、官房長官は二十二日の会見でも、関係者の処分を踏まえ当然対応する、山田広報担当官についても何らかの対応を考えると。午前中もそういうふうにおっしゃっていました。 何らかの対応というのはどういうことでしょうか、例えば。
○今井委員 その上で、官房長官は二十二日の会見でも、関係者の処分を踏まえ当然対応する、山田広報担当官についても何らかの対応を考えると。午前中もそういうふうにおっしゃっていました。 何らかの対応というのはどういうことでしょうか、例えば。
リスクコミュニケーションにつきましては、その重要性につきまして認識しておりまして、新型インフルエンザ等対策ガイドラインの中では、政府対策本部及び厚生労働省は新型インフルエンザ等の発生時に広報担当官を置くこととされております。今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、これに倣い、同様の対応を行っているところでございます。
そしてまた、短距離離陸できるＢ型、これはリフトファンが付いているため燃料搭載量が二トンほど少ないので、対地攻撃ミッションで八百七十六キロの戦闘行動半径を持っているそうですが、この点についてはアメリカ海兵隊岩国航空基地の広報担当官の話も紹介されておりまして、それによると、Ｆ35ＢはＦＡ18ホーネットやＡＶ８ＢハリアーⅡよりもミッション半径が大きく、日米同盟を支援する第三海兵遠征軍に戦略的な敏捷性、運用
その際には、デュエーン・ティーセン・アメリカ太平洋海兵隊司令官との面談、それから、第五部広報担当官から基地の概要説明や地域住民との関係等の説明を受けました。
その間ずっと多分会場に、現地の国民感情を知っていることが期待される広報担当官とかが私はいたと思いますし、会見場の状況というのは分かったと思うんですよ。あるいは、ここに、通例上、相手の国旗はあるものだって書いてありますけれども、しかし、例えばバイのこととか中東和平のことはそこで話しても、部屋出てからぶら下がりでＩＳの話とか人質の話をするとか、そういった工夫というのは大いにあり得るはずですよ。
これと並行して、官邸広報担当官からも、該当する新聞社に対しまして、適切な取材を行った上で報道を行うように強く申し入れたところでございます。 日米間におきましては、拉致問題を含めまして、北朝鮮をめぐる問題につきましては平素から緊密な意見交換や情報交換を行ってきておりまして、御指摘の報道についてそのような事実があったとは承知していない、こういう段階でございます。
先ほどの山本委員の御質問の際に、私がちょっと先走りましてもうお答えをしてしまった部分もあるんですが、一つは厚生労働省や国立感染症研究所のホームページ等への関連情報の掲載と、もう一つはメディアに対して広報担当官が定期的に関連情報の提供を行っております。
広報担当官というのを今外務省は外務省の職員ではなかった人を途中採用して、その人を今広報担当に引き抜いてきたんですけれども、そういったような人が今担当するようになったせいもあるんだと思います。いろんな意味で今変わりつつありますんで、更にこれは努力をしていきたいと思っております。
このキットを何でどういうふうに使っているかというと、これは、千五百人の広報担当官を仕立てまして、その人たちが、地方のイベントだとか文化施設とか、そして個々の家庭すらも訪問して、要するに法令のことについて詳しく説明していくわけです。そして、色がこういうふうに分かれておりますのは、それは相手の知識量に合わせてステップアップしていくということになるわけです。
なお、お手元の方に隊員の部隊の活動の一部を示す形で写真を配付しておりますが、これはキャンプ・スミッティの中での、一枚目はいわゆるブリーフィングの、広報関係の記者からの報道対応のところでございまして、二枚目は、これは広報担当官であります当方の清田一佐とオランダ軍の広報将校との交歓の場を写したものでございます。三枚目は多国籍師団の長とのあいさつをしているところを写しております。
非常に即席のアラビア語教習とか、それからブリーフィングですね、土地の事情、これはやったようでありますが、私から見れば、誠に広報担当官にしても隊長さんにしても、ちょっとアラビア語を聞きましたけれども、とてもじゃない、これは通じないんじゃないかなと思いますね。 それは、我々やっぱり外務省では三年掛かる特殊語学ということになっておりますので、それはなかなか容易じゃない。
それで、先ほどもありましたが、広報担当官、韓国国家人権委員会広報担当官ナム・キュソンさんのお話で、法務部が法案を作ったということがボタンの掛け違えの始まりでした、法務部による人権侵害の是正が目的なのに、法務部に人権委員会を置くということは、韓国のことわざで猫に魚を任せるようなものという例えが当たっているでしょうと。
今議員御指摘の米陸軍司令部の広報担当官の発言というものは、私も報道では拝見いたしましたが、この点につき確認はしておりません。
この事件につきまして、既にスローコム国防次官など米側からの遺憾の意が表されております一方、一部報道では米国国防省広報担当官が危険が発生しなかったから通報の義務がなかったとの発言を行ったと伝えられておるのであります。この点において我々と米側との認識に大きなずれがあるのではないかと危惧をいたすのであります。強く原因の究明と再発防止を主張するべきであると思います。
そこで、タン・ペック・チェンという女史、この人はもちろん御婦人、ミセスですけれども、局長さんでございまして、この人、それから次長さんも、それから広報担当官といいますか、三人の方にいろいろ説明をいただいたんですが、すてきな中年の女性ばかりでございました。局で忙しく立ち働いている職員の方も、八割ぐらいまで女性の方でした。
○政府委員（高岡完治君） 総理府といたしましては、国立国会図書館法の規定に基づきまして、その基準に合うものについては従来から納本をやってきたところでございますが、先般当委員会におきます先生の御指摘もございまして、先生の御指摘を踏まえまして早速部内で会議を開きまして、その趣旨の徹底を図りますと同時に、先ほど国会図書館の方からも御答弁がございましたように、私どもの広報室におきまして各省の広報担当官で構成
それから定員面におきましても、在外公館の広報担当官の八人の増加というものを認めているわけでございます。これは六十一年度では百六人でありましたものを百十四人にふやす、こんなことをやっているわけでございます。
また、大使館の広報担当官は平均何名ぐらいいるのですか。こういった点についての御答弁を願います。
○中西珠子君 こういったものはやはり増設、そして広報担当官は増員ということが必要だと思います。
他方、お尋ねの在外公館の広報担当官は、ただいまの定員が百六名でございますので、一在外公館一名未満という数となっております。
場合によっては米側の言い分そのものに直ちに反駁して、直ちに相手のプレスにそれをうまく書かせなければならないということになってまいりますと、もう交渉の席に広報担当官が座って相手と交渉している、そういう場も多くあったわけでございます。