2015-08-31 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調整事務所や国連の広報局、また国連経済社会局、またＮＧＯアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ等々が出席をされましたけれども、国内外のメディア約二十社も来場したところでありまして、強く国際社会に向けて日本政府として発信できたと考えております。
この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調整事務所や国連の広報局、また国連経済社会局、またＮＧＯアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ等々が出席をされましたけれども、国内外のメディア約二十社も来場したところでありまして、強く国際社会に向けて日本政府として発信できたと考えております。
ただし、その情報の日時あるいは場所が不確かな部分があったということから、これを受けまして、翌二十六日に沖縄防衛局から現地の米空軍第一八航空団広報局渉外部に事実関係を照会したところ、そのような報告は受けていないとの回答がございました。
○吉川沙織君 最近、昨日も広報局のクレジットで、最近発覚をしました平成二十二年度、そしてその前の技研の不祥事に関して第三者委員会を立ち上げられる、それに関して会長がリーダーシップを取って進めていかれる、こういう報道発表に私は触れました。それはそれでとても大事なことだと思っています。
○吉川沙織君 新聞報道でもそのようなＮＨＫ広報局の見解として今と同趣旨の内容が載っておりましたので、恐らくそういう答弁になると思っていました。 ただ、事実として、二月十三日に同じ趣旨の質問がなされて、会長は御自身の立場で、このような事例があるかないかと聞かれ、そういう話は聞いておりません、ないと思います、二度もお答えになっています。
そうしたところ、きちんと取材の申込みが来たときに、どこへ持っていってどういうふうに確認するのかということが、これまで特に決まったルールがあるわけではなかったということが判明をいたしまして、これは私、長年会社員をやっておりましたので、組織が判断するといえば、当然それは足立議員と同じように、きちんとしかるべき、例えば広報局であるとか人事局であるとか、そういうところへ持っていって判断をするものだというふうに
何しろ、広告だと分かって出ておられた方に対して、私は広告だと分からなくて出ていたわけでございますので、一体になるということが分からないで出ていたわけでございますので、改めてこの手続をきちんとしていただくということで、まず書類が来たらこれは広報局に回すと。広報局のプロの方が見て果たしてこれがどういう記事になるのかということを確認してくださいということを確認しました。
この中学生がアップした動画の配信を認めるか否かについて、ＮＨＫ広報局担当者は、停電のためテレビが御覧になれない地域があります、人命にかかわることですから、少しでも情報が届く手段があるのでしたら活用していただきたく存じます、ただ、これは私の独断ですので、後で責任は取るつもりですとネットで配信しています。
ツイッターについて申し上げますと、各番組や放送局合わせましておよそ百のアカウントで情報発信をしておりまして、このうち広報局のアカウントは四十万人以上のフォロワーがございます。また、報道局の科学文化部あるいは生活情報部では、東日本大震災の際に、新たな情報チャネルとしてそれぞれの専門知識を生かした情報発信を続けておりました。 以上であります。
例えば、アメリカの国務省も、前、アメリカ文化交流広報局という別組織だったのを一緒にして、非常に弊害が多いと言われた。何かというと、巨大組織の一部局に成り下がると、独自性もないし戦略性もなくなって、より大きな組織の一部局になった方が効率が悪くなるケースが非常に多い気がします。
ところが、左肩のところではちゃんと「子どもに対する手当」というふうに、何と、この広報局でしょうか、賢いですね、本当に。もうびっくりします。 これだけじゃないんですね。
では、外務大臣にも伺っていきますが、私は、この調査をしていく中で、五百万円の定期預金について、日本政府が当初この資金を、例えば二〇〇八年四月二十四日の、国連代表部の一等書記官の方が国連の広報局のシューラー・ウルックさんという方にあてたメールでありますけれども、ＵＮＩＣ東京の残高が十万ドル、約一千万円、この剰余金の利用について、日本政府は、ビークマン財団から提案のあった国連所蔵の美術品の巡回展に使ったらどうかと
もう一回審議官にお聞きしますけれども、その透明性についてなんですが、実は、ＵＮＩＣ東京は国連広報局に定期的に、今このような財務状況ですよという報告をしていたというふうにおっしゃっていますね。その内容は、例えば、十万ドルあって、半分は五百万円だ、定期預金だ、こういうふうに報告されていたんじゃないですか。
私、自民党の広報局の次長をやっておりまして、総理が新総理になられましたときに、どういう表情が一番ポスターにいいだろうかということで、いろんな意見がありまして、厳しい表情、真剣な表情、笑顔いっぱいの表情、いろいろありましたんですけれども、私は自然な笑顔というのを指示をいたしまして、あのポスターがそのようになっておるところであります。
そこで、まず冒頭お願いしておきたいんですけれども、この新聞記事によりますと、週内にも労働組合に正式に提示をして調整をするんだというようなことも書いてあるわけでございまして、もしそうだとするならば、やはりこういう国会でも大きく議論になった課題でもございますので、早くこの対象となります、つまり集配機能のなくなります千局の広報、局名等を世の中に公表していただきたいと。
ＮＨＫとしては、新聞報道によりますと、広報局が朝日新聞の今後の報道姿勢や記事の表現などを見た上で対応したいというふうなコメントを出されておられるわけでありますけれども、国民の注視のこの問題について、ＮＨＫとしては今後どのような対応をされるか、あるいはお考えあれば今の時点でお聞かせいただきたいと思います。
ＮＨＫの、この記事によりますと、ＮＨＫの広報局の方は、「少年事件であってもその凶悪性や再発の恐れなどの点から、写真や実名を報道する場合はありえる。今回は四年前の事件で、その後同様の事件は起きていないなど差し迫った再発の危険は認められなかった」ということで、似顔絵は放映しなかったというふうに書かれています。
そしてもう一つは、その後に世界広報局というセクションをまたつくって、情報の一元化をして、要は、発表したわけです。それによって取材の一元化、情報の一元化をしたわけであります。 確かに、メディアの混乱というものがあって、今回の三人の人質が、高遠さんたち前半の三人、この人たちが解放されるか否かというときにいかに混乱したか。
この際、内閣の広報局の設置を検討されてはどうかと思います。 ちなみに、韓国におきましては、日本より後から省庁再編に取り組んでもう既にでき上がっております。韓国も過去になかった国家報道処を設置しておりますし、ドイツでも内閣が統一した広報をやっております。 これらのことを見ても、日本におきましても内閣の広報局設置を今真剣に考えるべきときだと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○古堅委員 第十八航空団の広報局副局長であるダトゥコ中尉が、九六年四月に、第十八航空団の任務は太平洋全域をカバーし、制空権を掌握することにあるということを明らかにしています。今回の行動は、ソ連崩壊後の嘉手納基地の任務に基づくものであります。それを知らないというわけにはいかないのではないですか。もう一度お答えください。
我が党に関しましてもいろいろ言われましたので、党の広報局を通じて抗議をしたり事情説明を受けたりいろいろしたことがございまして、そういう点に関しまして、この公正と中立の原則が守られなければならないと思っていますが、放送法の求める趣旨に沿って御答弁をいただけますか。
国連の広報局が出しておりますブルーヘルメットという本がございますけれども、その中で、このＰＫＯとＰＫＦの違いにつきまして次のように言っております。 国連のＰＫＯは大きく言って原則として非武装の将校から成る監視団、それが一つ、それから必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成るＰＫＦに区別される。
確かに、このニカラグアの選挙監視団につきましては、国連の広報局が発行しておりますいわゆる「ブルー・ヘルメット」の中には平和維持活動として分類はされておりませんが、先生御承知のとおり、もともとこのＰＫＯ活動と申しますのは、実際の国連の活動の慣行上成立し確立してきたものでございまして、そういう意味で、理論的になかなか仕分けるのが難しいところがあるというのが私は現実ではないかと思います。
それからまた国連は、国連の広報局でございますか、この被爆資料を持って世界の主要都市で核の脅威展というのを巡回で開いたわけでございますね。さらに、その際に国連の軍縮フェローシップという制度ができまして、軍縮専門家を養成することを目標に、主に開発途上国からフェローをつくりまして、毎年二十五人でございますが、日本政府の尽力によって広島、長崎で一週間研修をするという制度ができたわけですね。