2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
一点、今回の中で、商工中金の民間出資者等への広報委託費についてお伺いしたいんですが、平成二十七年度の予算についてでありますけれども、商工中金の民間出資者等に対する広報委託費として六千五百万円計上されておるわけですが、これ商工中金の株主に対する説明会に国費を投じなければならないという理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
一点、今回の中で、商工中金の民間出資者等への広報委託費についてお伺いしたいんですが、平成二十七年度の予算についてでありますけれども、商工中金の民間出資者等に対する広報委託費として六千五百万円計上されておるわけですが、これ商工中金の株主に対する説明会に国費を投じなければならないという理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
それから広報委託費でございますけれども、これは先ほど先生御指摘のように、国民に直結しております放送媒体、ラジオとかテレビ等の民間放送を利用する経費でございます。それから地方公共団体との連携の緊密化を図るために都道府県に対しまして政府広報の実施を委託する経費でございます。
それで、今度は総理府本府の方にちょっと一つだけお尋ねをしたいんですが、総理府の方には啓発広報費と広報委託費、これは主に、いまのは情報の問題ですが、今度は国内に、政府としていろいろ国民に、あるいは各種機関に知ってもらいたいことをこれだけ非常な金を使って広報をしようとするために予算が計上されている。
総理府の広報予算は、啓発広報費、広報委託費及びその他一般庁費等から構成されております。 まず、啓発広報費でございますが、これは新聞、雑誌等への広告料、「フォト」「時の動き」等の広報資料の買い上げ費等の出版関係の経費でございまして、昭和五十六年度予算では六十三億九千六百万円が計上されております。
○中山千夏君 関係予算の資料をいただきましたが、広報関係費、それから啓発広報費、広報委託費というふうに内訳がなっているんですけれども、そのそれぞれの内容について手短に、時間がないものですから、ちょっと御説明いただけますか。
それから三番目の広報委託費の問題でございますが、私どもといたしましては、この広報委託費になりましても、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に伴いまして施行令が出ておりますが、その第二条の二十に「広報委託費のうち社会連帯推進運動委託に係るもの」というものをこの中に含めまして、この補助金等の予算執行に当たっては適正化をしていかなければならぬという法律の網をかぶせられながらこの執行をいたしておりますので
○小渕国務大臣 予算につきましては、昭和五十四年度におきまして三億九千二百万円でございまして、昭和五十五年度の予算におきましては、現在御審議をちょうだいいたしておりますが、三億五千九百万円の広報委託費を計上させていただいております。
補助金行政に対しての非常に厳しい世論の批判あるいは国会での議論、そういうものも背景にあったかと思いますけれども、それが広報委託費という形に変わった。この広報委託費という形に変わるとどういう結果になるのかといいますと、補助金という場合は会計検査院の検査対象になる。ところが、広報委託費ということになると、これは例外規定があって権限が及ばない状態が生まれてくる。
国から広報委託費として幾ら来るのだと言ったら、年間百五十万来るんだ。だから、実際にはほとんど府県に任した状態ですね。この金の面から見れば、百五十万委託費を渡すだけですけれども、しかし愛知県をとってみても、一回出すと五百万から六百万かかるのを年間二十回やっているわけですから。それでもこういう片すみにちょっと出るような状態。
それから事業諸費でございますが、これは少額ながら地方に広報委託費を出しております費用、それから映画関係でございまして、一億五千四百万円でございます。それから公聴諸費でございますけれども、これは私どものいわゆる一日内閣の費用及び国政モニターの費用でございまして、七百二十万円でございます。それから世論調査の関係が四千八百万円。
それから日本農林放送事業協会、これは社団法人でございまして、やはりこれは所管は農林省で、広報委託費が政府から、総理府所管の中から出ておるように思います。 それぞれ私は、団体が生れた歴史的な理由もあったと思いますし、よくわかるわけですけれども、郵政大臣が所管をしておりますのは、この全国有線放送電話協会ですね、これがこれからも続いていくと思います。
広報委託費というのが六億三千四百二十万円計上されておりますが、そのうちラジオ、テレビ、これに対する金はどの程度見込んであるのか。
昭和四十二年度の広報委託費の総領六億三千四百二十万八千円、そのうち放送関係四億六千三百二十八万七千円、その他一億七千九十二万一千円ということであります。
○鈴木強君 それから広報委託費四億五千万、これはどういうのですか。
○国務大臣（安井謙君） 広報委託費でありますか、広報委託費と申しますのは、ラジオ、テレビ及び新聞等を通じまして、政府の施策を広報する費用でございまして、大体におきまして四十一年度はラジオが六千五百万円、テレビが二億四千八百万円、そのほか新聞が七千八百万円、大体そういう内訳になっております。