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41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 第21号

中小企業にとっては、認定を受けることで、自社商品広告等への認定マーク使用によるダイバーシティー、働き方改革等広報効果、障害のない者も含む採用人材確保円滑化などのメリットがあります。  認定制度を活用した政策面のインセンティブについては、引き続き幅広に検討してまいります。  認定制度の対象となる企業の規模についてお尋ねがありました。  

根本匠

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

認定を行い、認定された事業主においては、その商品などに認定マークを付することができるというようなことがございまして、そういったことを通じて、そういう中小企業においては、自社商品への認定マーク使用、そして、それによる自社PRのようなこと、それから、認定マーク使用によって全体としてダイバーシティーだとか働き方改革への広報効果が出るというようなこと、そしてまた、採用人材確保円滑化に資するというようなこと

土屋喜久

2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

広報効果の期待できるタイミングを逃さず、時期に応じたタイムリーな広報をやろう事故が発生したときこそ広報のチャンスである。事故の発生こそ原発PRに利用すべきだ。国民の大部分が原子力を危険だと思っているのが現状であるから、広報は、危険だを前提に置いて、徐々に安全性を説いていく方がよい。原子力に興味のない人を振り向かせるには、事故などのインパクトの大きい時期でなければ無理だ。

早川篤雄

2017-02-15 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

しかも、経済協力というのはおかしなもので、百億円やろうが五百万円やろう広報効果は余り変わらないという問題がございますから、広報観点からいくとそうなんです。ただ、現地の経済からいくと、円借款は必ず必要でございますし、効果的ですし、それから相手国政府に対して最も効くものだと思います。  

河東哲夫

2016-11-10 第192回国会 参議院 内閣委員会 第5号

共催自治体の方からは、知事のトップセールスによる各国代表への直接の働きかけ、自治体関係者外交団との人脈の形成、それから関連の報道であるとかウエブサイトを通じまして広報効果が得られたというふうに評価をいただいております。  今後につきましても、外務省としては積極的に推進していきたいと思います。

吉田朋之

2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号

このため、私の内閣では、官邸が司令塔となった戦略的広報を展開しているところでございまして、私自身、先日のダボス会議で、アベノミクス初め我が国政策について世界に向けた発信を行ったほか、米国での情報発信の支援や、動画やITの活用など、わかりやすい発信にも取り組んでいるところでございまして、今後とも、広報効果の測定も行いつつ、世界に向けた我が国の立場や考え方の発信の強化に努めてまいりたいと思います。

安倍晋三

2011-05-11 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

特に、日本の、できましたら被災地に近いところまで中韓の首脳やハイレベルの人が行って、自分の国の国民に向かって、中国と韓国の国民に向かって、日本が危険なのは一部の地域だけであって、その他のほとんどの地域は問題ないんだよということをアピールしてもらえたら、これ以上の広報効果はないと思いますので、きょうは外務省審議官の方がお見えですけれども、ぜひ外務省としても経産省としても、そういう近隣国への風評被害対策

山内康一

2008-12-18 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号

井上哲士君 つまり、教育的効果ということで始まったはずなのに、これは広報効果をねらっているということを言っているんですね。  この人事教育部長は、実はこの手紙を出した後の八月から異動になりまして福岡にある空自の西部方面隊の司令となっておりますが、この同隊では、部隊での歴史教育の機運を高めるとして歴史研究発表会開催を検討していたと。  

井上哲士

2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

この検討会におきましては、入札方法等に関する御議論をいただいてきたほか、これまでも政府広報実施状況を御報告して、広報効果等につきましても御意見をいただいてきたところでございます。さらに、本年十月には会議開催要領を改正いたしまして、広報の実績や効果等検討事項として明確に位置づけたところでございます。  

阪本和道

2007-03-15 第166回国会 参議院 法務委員会 第2号

この裁判員制度広報必要性重要性は、もちろんしなければならないわけでありますけれども、最高裁というところの予算執行の在り方について、国民の方々にいささかでも疑問を持たれるようなことがあるということはいけないわけでありまして、この先、裁判員制度について広く国民の理解を得るという広報効果を上げていくことは期待できないんじゃないか。

岡田広

2007-03-15 第166回国会 参議院 法務委員会 第2号

今回の再録記事広告の一種であるのか記事の範疇に入るのかという点は、第一義的には各新聞社において判断されるべきことだと考えておりますが、裁判員制度は国会でほぼ全会一致で可決されて導入が決まっている制度でございまして、最高裁判所は、国民に対して裁判員制度に関する具体的な情報提供や説明を行う責務を負っていることに照らしますと、このような形式の記事掲載を含む企画の広報効果に着目して採用したことを相当でなかったとは

小川正持

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