2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
例えば、ＪＩＣＡ、ジェトロ、地方自治体や関係省庁等とも連携しつつ、東京及び地方における説明会や意見交換会の開催、外務省及びＪＩＣＡのホームページでの必要な情報の掲載、広報パンフレットの配布、企業からの照会に対する随時の対応等を通じて企業に対して情報提供を行い、ＯＤＡの活用促進に努めております。
例えば、ＪＩＣＡ、ジェトロ、地方自治体や関係省庁等とも連携しつつ、東京及び地方における説明会や意見交換会の開催、外務省及びＪＩＣＡのホームページでの必要な情報の掲載、広報パンフレットの配布、企業からの照会に対する随時の対応等を通じて企業に対して情報提供を行い、ＯＤＡの活用促進に努めております。
平成五年に皇居東御苑内に開館いたしました三の丸尚蔵館でございますけれども、これまでに七十五回の企画展、十三回の特別展を開催してきておりますけれども、その展覧会の御案内としましては、報道機関への事前発表、これによりまして、一般紙等の美術展案内の欄などに情報は掲載されるわけでございますけれども、こういう取り組みのほかに、各種の広報パンフレットや情報誌等への情報提供を随時行うほか、宮内庁ホームページや観光庁
この普及啓発に当たりましては、農水省と連携をいたしまして、広報パンフレットを作成し、全国各地で説明会を実施することなどによりまして、消費者等に対して積極的に周知を行っていくことを考えております。その際には、消費者団体等にも参加をしていただき、政府の思いというものをそうした多くの皆さんを通じて消費者一人一人の元に届けていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。
具体的には、先ほど、例えば広報パンフレットを作りたいのに価格を書けないという御指摘もかつてございました。こうしたものを踏まえまして、例えばそういう販路開拓に関する補助におきましては、例えば参考価格という格好で書いていただければそういう広報パンフレットも補助金の対象になるとか、あるいは取引に関する商談を行う際の旅費も、経費も参考になると、このようなことも含めてきているところでございます。
法改正を受けまして、文科省では、法改正の内容や学校司書の重要性、学校司書の配置に係る地方財政措置等につきまして、都道府県の担当者を集めた学校図書館担当者連絡会議や新しい広報パンフレットの作成を通じた周知、また学校司書の保有する資格等の実態調査の実施、そして、チーム学校の考え方のもと、専門人材、これは学校司書やＩＣＴ専門職員等でありますが、その配置の充実などに係る取り組みを進めているところでございます
そういうことを始めとして、広報協議会が作る広報パンフレット、これも賛否これを平等に扱うということ、それから無料枠につきましては、特に、これも広報協議会がきちんと議論した上で、賛成の意見、反対の意見を平等に扱うと、こういうことで対応していくべきものと、このように制度設計をさせていただきました。
それから、いわゆる広報協議会そのものが制作する広報パンフレット、これは新聞の折り込みのような形になるんだと思いますけれども、そういうものでの広報活動というのを、これをきっちりとやらせていただきたいと思っております。
さはさりながら、やはり公正中立、特に反対意見というのも、これについても、特に広報協議会が出す広報パンフレットなどにおきましては賛否両論を平等に扱う、こういう規定も別途設けております。
そういう意味で、今の広報協議会の広報の在り方についてももっと工夫を凝らして、文字どおり発議後は、賛否、賛成、反対両方の意見が実質的に広報パンフレットであれ新聞であれテレビであれ平等になるようなシステムに是非していただきたいと、そういうふうに思っている。 そういう意味からいきますと、今の広報協議会が急遽仕切っているこのやり方は私はまだまだ問題があるなと。
したがって、広報協議会の行う広報活動、とりわけ広報パンフレットにおきましては、これは中立的な部分、それと賛否のいずれの意見というものも平等に扱う、一対一ということに、分量的にも内容的にも一対一として扱うということを明記をしております。
その広報協議会でこれらの選定がされてくるわけでありますが、その中で、やはり有権的な公報ということで広報パンフレットを作成をし、そしてこれを国民のすべての皆様にお配りをすると、こういう行為があり、また、最近ではネットの時代でもございますので、公式のホームページなどを立ち上げるということで、広報に努めるということはこの法案にもきちんと書いてあるわけであります。
それと、広報協議会を立ち上げるわけでございますが、その広報協議会のいわゆる広報パンフレット、これも作りまして、全戸、全国民に配布をするということにしてあります。これもやはり中立的な部分と、それから賛成意見、反対意見、これを一対一という形で平等に扱う、こういった様々な広報の在り方というものが、手段というものがあります。そして、有料広告はそのうちの一部であるということでございます。
それから、広報協議会が作るいわゆるパンフレットですね、広報パンフレット、それからテレビ、ラジオあるいは新聞の無料枠の提供でございますが、これらにつきましては賛否平等ということを一応原則と考えた次第でございます。これは賛成が三分の二以上で国会が国民に対して発議をする、そういう観点からするとちょっと違うんじゃないかと、こういうお話でございますが、私ども当初そういう考え方を持っておりました。
また、周知方法はどうかと、こういうことでございますが、これも多岐にわたる場合にも、やはりできる限り周知のための様々な手段、広報パンフレットもあります。それから、無料枠におけるテレビ、新聞の広報活動もございます。ありとあらゆる手段を使ってこれを周知させるということで、それは決して不可能ではないと思っております。
このことを敷衍していきますと、活字媒体の最も普及されているものとしての新聞、この新聞における無料枠を設けるべきではないか、こういう御意見になるんだと思いますが、我々、新聞の無料枠は、広報協議会がつくるであろう広報パンフレットがあるから活字についてはいいんじゃないかという考え方に固まりつつあるのでございますが、きょうの公述人のお話を聞きまして、新聞の無料枠についても、これはちょっともう一回考え直して復活
防衛庁の省移行に係る防衛庁の広報パンフレット「防衛庁を省に」の中に、「庁のままだと何が困るのですか？」という問いに対して、次のように回答しておられます。第一点、国の防衛は内閣府の業務の一つ、防衛庁長官は防衛庁のトップであるが、国の防衛の主任大臣ではない。
この広報、パンフレット以外に各政党がそれぞれの考えに従って国民に知らせる、私たちはこう考えるということを知らせるということはとても大事なことであって、そのために無料のＣＭ枠あるいは新聞広告を公営によって行おうということもこの法案の中には入っております。
御指摘の「普天間飛行場 移設と返還の早期実現のために」と題するパンフレットでございますが、普天間飛行場の早期の移設、返還の重要性につきまして、沖縄県及び地元地方自治体の皆様方を初め広く国民の皆様にもお知らせすることを目的として作成した広報パンフレットでございます。
御指摘のとおり、こうした大きな事業、この場合は北京空港の事業でございますが、中国の一般国民に対して、これが日本の協力が行われているものであるということを知ってもらうということは、これはもう当然非常に重要なことでございまして、私どもとしては、御指摘のその感謝を記したプレート以外にもいろいろな形で、私どもの例えばいろいろな広報パンフレットであるとかいろいろな手段を通じて、この事業に対して円借款による支援
○国務大臣（竹中平蔵君） 先ほど御答弁申し上げましたように、広報、パンフレット、テレビ、そのフライヤーいろいろありますけれども、すべての中にすべてを書き込むことはできませんけれども、荒井委員御指摘のようなこと、税金は投入していない、しかし見えない負担もある、したがってそういう中でしっかりと改革していきましょう、そういうことは、パンフレット等々をお読みいただければしっかりと私たちは述べております。
あるいはまた、せっかく現地語の広報パンフレットをつくっても、エージェントにうずたかく積まれたまま国民の目に接しないようなケースも間々あるわけでありまして、これから予算を活用して有効なキャンペーンを進めるためには、ぜひとも、今まで行った事業を、特に費用対効果を精査していただいて、どのように具体的誘客に結びついているかとしっかりと精査し評価をした上で、いいものはさらに進め、悪いものは切っていく、そういう
いろいろテレビあるいは新聞等の各種メディアを通じた広報であるとか、あるいは外務省のＯＤＡのホームページといったものを通じた情報提供、あるいは広報パンフレットであるとか、先ほど申し上げましたが、いろいろな各種行事の際のメディアに対するブリーフとか、いろいろな手段というものを取って、できるだけ総合的にＯＤＡの広報というものを深めていこうという努力をしているわけでございます。
したがって、中小企業の関係の団体あるいは中小企業経営者、こうした皆様方に周知を図っていくために、説明会を開かせていただき、あるいは新聞、テレビにおける政府広報、パンフレットの配布、業界誌への寄稿、さまざまなチャンネルを通じて浸透をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
また、これに加えまして、プロバイダーが守るべき倫理要領、有害ランク対策に関する広報パンフレットの作成、配布、ウエブサイト等での公開など、さまざまな形で広報活動を展開しております。本年三月にも、当省からの委託事業といたしまして「フィルタリングソフトの仕組み」というパンフレットをインターネット協会が作成し、教育機関、パソコン等の小売業界に配布を行っているところでございます。
また、これに加えまして、プロバイダーが守るべき倫理要領、有害コンテンツ対策に関する広報パンフレットの作成、配布、ウエブサイトなどでの公開など、さまざまな形で広報活動を展開してきております。 今後とも、パソコン購入時に小売店にフィルタリングソフトを紹介していただくよう広報することを含めまして、幅広く広報活動を展開すべく努力してまいります。