2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
内閣府においては日本国内の重要施策についての広報を行う、一方で、外務省の方は、外交、安全保障、国際協力等、対外政策に関してさまざまな広報を行う、こういう役割分担のもとで、両方が緊密に連携しながら、広報テーマの選定、広報ツール、チャンネル、そういったものを選んでいくということになるわけですけれども、やはり広報ですから、自分にどういう強みがあるか、またそして、相手にどういう関心であったりとかニーズがあるか
内閣府においては日本国内の重要施策についての広報を行う、一方で、外務省の方は、外交、安全保障、国際協力等、対外政策に関してさまざまな広報を行う、こういう役割分担のもとで、両方が緊密に連携しながら、広報テーマの選定、広報ツール、チャンネル、そういったものを選んでいくということになるわけですけれども、やはり広報ですから、自分にどういう強みがあるか、またそして、相手にどういう関心であったりとかニーズがあるか
それで、今年度について、政府広報、これは政府広報室という担当事務局がありますが、さまざまな広報テーマに対応した広報媒体として、例えば新聞の突き出し広告、あるいはラジオ番組などの媒体について、年間を通じた契約、毎年のように行っているというものと、それから、特にその年度においてのさまざまな重要なテーマについては別途、新聞記事広告、それからテレビCM、雑誌など、その都度適切な媒体を組み合わせて広報を実施しているということでございます
内閣府の政府広報でございますけれども、政府の重要施策に関する広報につきまして、内閣におきます内閣広報室あるいは関係省庁と協議をいたしまして、毎月、広報テーマをとっております。そのテーマを集めまして、関係省庁と協議をして新聞、テレビ、雑誌等の広報を行っている、こういうことでございます。
それは別に、さっきから申しますように、今回も当然、郵政民営化が大きな広報テーマでございますから聞いたということだけで、特別なことではございません。 中には大学の教授もおられますし、ただ、実は大学教授の方、いろいろ言っていただきますけれども、やはり実務経験がない方が多いわけですから、そういう実務経験のある方等も、例えば雑誌の編集とかをしておられる方も聞いたりというようなのが八名でございます。
○政府参考人(林幹雄君) そういうテーマ、内容がどういうプロセスを経て決定されているかというお尋ねでございますけれども、具体的な政府広報のテーマにつきましては、毎月、内閣官房の内閣広報室が定めます内閣重点広報テーマ、それともう一つ、各府省から提出されてまいります政府広報の希望テーマというものがございまして、それらを踏まえながら、内閣広報室、それから各府省と協議、調整しながら、毎月、政府の広報計画というものを
○政府参考人(林幹雄君) 今のお尋ねでございますけれども、個別のものについて一つ一つ閣議にかけているということではございませんけれども、まず年間、毎年四月初めに今申し上げました内閣官房の方の内閣重点広報テーマの年間の見通しというものをある程度立てておりまして、それを実際の月々に当てはめまして、例えば年金であれば年金と、そういうことで、それが各府省と調整しながら内容を決めていくと、そういうことでございます
また、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、三月の末に行われました政府の広報関係の会議におきましても、この児童虐待の問題について重点的な広報テーマとして取り上げていただくということをお願いいたしました。 今後とも、できるだけそういう面の活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
マスコミを利用した政府広報につきましては、総理府の広報室の方で各省庁の要望を受けまして、一、二カ月前から広報テーマを決めまして準備し、実施する、こういうシステムになっておりまして、そういった点で、広報に要する期間、並びにそういった広報関係につきましても、それぞれの関係機関との連絡、調整、準備、こういったことに時間がかかるわけでございまして、五月一日実施が可能かどうかということについて、今ここでお答えすることはできないということでございます
その具体的展開に当たりましては、我が国内外の情勢変化、施策の進捗状況等に適切に対応しつつ、各省庁との緊密な連携のもとに、それぞれの広報テーマ及びその内容等に最もふさわしい広報手段を活用して、一体的、効果的かつ機動的な広報を行うこととしておるわけでございます。
○説明員(森高正俊君) 総理府広報室におきましては、執行予算約百二十億円の予算をもちまして政府広報を実施いたしておるわけでございますが、各それぞれの広報テーマにつきましては、そのときどきの重要広報テーマというふうなものにつきまして効果的に実施するように努めているところでございます。
このようなPRといたしましては、これまでも私ども最高裁判所の方で直接広報の資料を発行したり、あるいは広報テーマを定めまして各裁判所にそれに即したPRをしてもらうようにお願いするほか、それぞれの裁判所から地方自治体の例えば広報誌、市町村の広報誌等に裁判所のPRを掲載していただくというふうなお願いもしてまいったわけでございます。
最高裁判所が行っているものといたしましては、例えばパンフレットあるいはリーフレットを作成いたしまして、その中でそのときの話題に関連した事柄を取り上げ、あるいはまた広報テーマ等を掲載した「司法の窓」というふうな広報誌を発行する、そういうようなものを例えば全国の裁判所あるいは弁護士会、地方自治体等に送りまして、裁判所がPR活動をすると同時に、それぞれの機関でもPR活動をしていただいておるわけでございます
○野間委員 この「広報テーマ」の中ではいろいろとやっておるということが書かれておりますが、ところが調査官の数がこれも足らぬわけですよ。私は和歌山ですが、調べてみますと、和歌山県下で小学校が三百七十九校、中学校が百五十六校、高校が五十一校。ところが、調査官の数はと見てみますと、和歌山の本庁で少年係が六名ですね。それから田辺の甲号支部で少年、家庭合わせて三名。それから乙号の新宮で一人。
これは五十八年八月十五日付の裁判所時報ですが、「広報テーマ」を読んでみますと、「低年齢少年の非行について」というところに、この「非行に適切な対処をするために、少年たちの生活の重要な部分を占める中学校での生活を重視し、定期的に中学校との連絡会を開いています。また、事件の審理に際しても、」調査官が云々して「指導や助言を行い、必要に応じて家庭や中学校を訪問するなどしています。」
と申しますのは、予算が少ないことはよくわかっておりまして、広報室からいただきました資料でも、広報テーマというのはかなり広範でございます。それこそ中小企業対策から福祉の問題から、災害対策から婦人問題から、省エネルギーから食糧とか、防犯とか、いろいろこれだけのことを百十一億程度の予算でなさるとなれば、結局このコマーシャルの時代にどこへ消えたかわからないというようなことになります。
○政府委員(松本芳晴君) 広報室が提供する広報テーマの決定の大部分は、各省庁との毎月一回行なわれる広報担当官会議というのからとることになっております。これには各省庁の広報課の係官が出席いたしまして、その月間における各省庁の広報事項を私どもに説明し、私どもが集中的に管理している媒体に載せてもらいたい、そういう形でくるわけです。