1957-02-08 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
次の売春問題対策費でございますが、これは転落防止保証更生指導費特別広報活動費、売春実態調査費、周旋行為等規正強化費、職業補導施設費等の経費でございますが、このうちで職業補導の施設費が三十一年度二百四十万円でございましたのが、三十二年度がゼロになっておりますが、これは三十一年度におきましてもこの二百四十万円は職業安定局系統におきまして一般の職業補導所に予算を流しまして、そこで保護なり、特殊婦人のための
次の売春問題対策費でございますが、これは転落防止保証更生指導費特別広報活動費、売春実態調査費、周旋行為等規正強化費、職業補導施設費等の経費でございますが、このうちで職業補導の施設費が三十一年度二百四十万円でございましたのが、三十二年度がゼロになっておりますが、これは三十一年度におきましてもこの二百四十万円は職業安定局系統におきまして一般の職業補導所に予算を流しまして、そこで保護なり、特殊婦人のための
○田村文吉君 たとえば特別広報活動でございますとか、あるいは周旋行為等規正教化、こういったことは何か法務省の問題と重複するような点があると思うのですがそういうことはないのですか。
○政府委員(谷野せつ君) 特別広報活動につきましては、婦人少年局の仕事になっておりますが、この活動を進めます前には、売春問題を扱っておりますすべての官庁の皆様と御相談申し上げまして、それぞれの立場からの御意見を伺いながらこの広報活動を実施いたしております。
売春対策費につきましては、十三ページの下の方に書いてございますように転落防止保護更生指導費、特別広報活動費、実態調査費、周旋行為等規正強化費等でございます。
それから三番目の広報波動、これは従末文師広報を発行いたしておりましたが、これに二百万円ほど増加いたしまして、たとえば予算あるいは法律等の制定に対しまして、広報的な広報活動をいたしたいというので、新たに増加いたした経費でございます。 四番目の教育委員会運営指導は従来からの標準経費でございます。 第三の科学技術教育の振興という項でございますが、中味はいろいろございます。
次に、有線電気通信の規律監督について申し上げますと、最近、有線放送設備に簡易な通話装置を付置し、放送以外に通話を行うものが急激に増加し、広報手段としてのみならず、隣保通信手段としての利用効果が広く認識されるに至りまして、この種設備の設置は、農山漁村振興対策及び新市町村建設促進対策としても取り上げられ、地方自治庁及び農林省におきましては、財政的援助を講じつつありますので、今後急速な発達を見るものと予測
それから、広報活動の経費。これは、従来御存じの文部広報を発行しておりましたが、さらに、これに二百万円ほど増加いたしまして、法律の改正あるいは予算の成立等の機会に、いわば速報的な活動をいたしたいと考えて、増加いたしたわけでございます。 それから次は、科学技術教育の振興でございます。
たとえば県庁の広報課では、優秀な人員が集まっているというようなことがあるのでございます。そういう意味におきまして、その間の調整をはからなければなりません。それは、部の長が中心になって調整をはかるのでございます。
○櫻井委員 実施細目を見ましても、非常に広範ないろいろな宣伝活動、広報活動をなさって、こまかな計画が立っておりますが、要は、これを実施するに当っての引揚者に対するあたたかい気持というものが中心になるのでありますから、どうか一つ計画倒れに終らないように、この計画によって十分実績を上げられるように私は希望いたしまして、質問を終ります。
今ちょっと聞きのがしましたが、何か広報に掲載するというのはどういうことなんですか。ちょっと申し上げますが、高村さんはかつて警察畑におられて相当経験をお持ちになっておるし、また大臣は弁護士として長くこうした事件に非常な該博な知識を持っておられるので、私は静かに一つの見方についての御意見として承わっておったのですが、文部省の広報という公けの機関でその意見だけを掲載するということは重大であります。
今お話しなさったように、あの種の事件が起きた場合についての法律解釈は、地方公務員法あるいは教育二法律等の関係においての条項はかくかくであるということを知らすということだけであるなら、それはあるいは広報に純粋に法律諭として載る。私は別段それをおやりになることをとがめだてするまでの権限はございません。
私は今大臣がともかく高村さんと質疑応答をかわしたことについて広報に掲載いたしましょう、こういうふうに答弁をされたから、その点いかに広報発行の所管があなたのお手にあろうとも、ただ一委員との間の、しかもその問題についての一つの御見解について、それを応答されたことをのみ広報に掲載されるということは、その広報によっての正当な判断をそれぞれの人たちが受けず、かえって誤まりを生ぜしめるおそれがある。
調べました結果、大部分のところでは、むしろそういう人たちの方が能率が上っておるということもわかりましたので、これらを印刷しまして、地方に配って、片親なるがゆえに決して能率は劣るものじゃないということを新聞、ラジオその他で実例をあげまして、広報活動をやっておるのであります。まだ徹底しないという点はございますかもしれませんが、そういう趣旨で十分努力をいたしております。
○床次委員 諜報宣伝活動というふうにお答えになりましたが、広い意味の広報、情報の収集を、国民に対するパブリック・リレーションズという意味におきまして、大いに努力をお願いしたいということを重ねてつけ加えたいと思います。 第二にお尋ねいたしたいのは、今回の日ソ交渉のいろいろの御苦心のあとはわかるのでありまするが、最後になって、やはり国民として懸念にたえないのは領土の問題なのであります。
今回の日ソ交渉におかれましても、大臣は体験されたと思うのでありますが 重大なる国策の遂行のためには、内外にわたって十分な情報を集収し、さらに国民に対しましても広報宣伝活動を徹底的に行うということが、この国策遂行に寄与するゆえんであると考えておるのであります。しかしながら、今日の日本の政府におかれましては、かかる意味におきましては、十分な機構を整備しておらないというような感じがするのであります。
次に、海外市場の開拓にはさらに努力する必要がありますが、これがため海外広報宣伝活動の活発化、商社の実力向上等に一段の工夫と努力とを払う方針であります。同時に、最近のわが国輸出には、往々にして安値輸出の弊が見られるのは、はなはだ遺憾でございます。輸出秩序の確立と輸出品の品質向上のため、諸般の措置を考究し、善処していきたいと考える次第であります。
絶対に必要である、かように考えまして第三次鳩山内閣が成立して以来その政綱においても、国力国情に相応する最小限度の自衛軍備を終えて、外国駐留軍隊の撤退に備えていく、こういう政綱を掲げ、またその政策に従って着々防衛体制を整備いたしつつある次第でございまして、ただいま御質問のございました通りの趣旨において、われわれも努力をいたし、政府としては、もちろんその方針に従って今までやってきておりますが、その宣伝広報
ところが現実は共同聴取地域の実情というものは、一日かりに十時間といたしますと、放送時間がわずかで、その中継所と称されるところの農協なり役場の広報機関の活用時間と電話の側の通話時間が多いのであります。しかしながら共同聴取者といえども一戸当り同じ受信料をNHKがいただいておる。
○藤本参考人 労組や全学連の方には、最後に阻止線に接触いたします前に、三時四十分ごろから四時十八分まで広報車によって警告をいたしております。
○藤本参考人 広報車に乗っておった者は、今ここでは明らかではございませんが、しかし調べればすぐわかります。それから広報車で警告する場合には、警告の責任を明らかにいたしますために、井出本部長の名前で警告することにいたしております。なお広報車をおりて代表者と会って警告をしたかという点につきましては、そういうことはやっていないと思います。
○淡谷委員 私の聞いておりますのは、広報車からおりて責任者とじっくり話し合って警告を与えた事実があるかないか、それが一つと、もう一つは広報車に乗って放送しておったのはだれですか。あの広報車の警告なり統轄は大体第八方面本部長の名前だと私は記憶いたしますが、乗っていない。乗っていないにもかかわらずこの本部長の名前を使って、あの広報車をもって威圧を加えた者は一体だれですか。
聞くところによると、調印はした、しかし実際にまだ生きてきておらぬからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、もう各部隊ではどんどん啓蒙活動と申しますか広報活動を開始している。こういうりっぱなビラまで刷って周知徹底をやっている。制裁規程がなぜ必要か、どんなりっぱな制裁規程かというようなことを、こういうりっぱな印刷をしてまで現場で配っている。これは何を物語っているか。
われわれはこれができたときに、不便なところでは大がい農協が中継所になるだろうから、その場合にバレイショだとか野菜の値段だとか、あるいは収穫物を早く農協に集荷しろとか、そういう不便な地域の農民に便利を与える広報放送というものは、やはりその法律の番組の編集の自由で差しつかえないから、返事をもらうと電話になるから、返事をもらわないで送るだけの広報関係はやはり番組編集で認めようじゃないか、そういうことで認めている
われわれが調査に歩いて——実は当初は設備について有線放送を規正するときには、それができれば当然聞えるのだから、農協なら農協を中継所にしておくところから、農協の総会があるというような広報的な片一方呼ぶだけで向うは返事ができない、その程度のものはどうだというところまでわれわれは議論した。
きよう労働大臣がおったらお伺いしょうと思ったのは、一体広報で、部分的な要求ですけれども、労働時間を延長してくれという要求が、基準法に反して出てきている。時代は逆行している。すなわち完全雇用を一方に言う以上は——完全雇用というのは言い過ぎでしょうけれども、スローガンなんでしょうが、できるだけ失業問題の解決を急ごうとする善意からすれば・ただ仕事さえ与えればいいんじゃないんです。
しかしながら非常に長い慣習がございまして、これを一挙に分離する、そして法施行後二カ月を経過したにもかかわらず、遅々としてその実績が現われないではないかというおしかりの点につきましては、今各局から申し上げました通り、漸次ふえつつございますけれども、その慣例はどのような広報活動をいたしても、私は一挙にはその実績が現われないと思います。
この前からいろいろ広報宣伝等もいたしておるのであります。必ずしも国民の間に十分理解し尽されたというふうにも考えられないのでありますが、しかし逐次さような考え方あるいは新しい制度の妙味というものがだんだんと広く理解されて参る、こういうように見ております。これが一番大きい理由だと思っております。
○小林(與)政府委員 今の仰せの点でございますが、この固定資産税の問題がいろいろ問題になっておることは、この前の委員会でも中井委員がおっしゃいましたところでございまして、その評価の問題が合併と結びつけられているい誤解を受けておる、これはわれわれ自身も中井委員からもおしかりを受けましたが、十分な啓蒙宣伝というか、広報活動において欠るけところがあったのでありまして、これは一そう今後注意いたしたいと考えておる
科学技術庁の諸君がここらの問題をはっきりつかまえなければ、総合調整の問題と広報賞伝の事業と、原子力は別でありますが、それにのみ追われてしまって、そこに新しい付設された使命が没却されるということをおそれるのであります。ここは一つよく専門家の諸君に研究を頼むことでありますが、われわれしろうとは、科学技術庁がどれを問題にしているのか、八方にらみじゃないかという感じを禁じ得ないのであります。
科学技術の振興という問題につきましては、考え方として、広報宣伝がある。内外の諸情勢を早くキャッチして、それを民間に浸透させる。あるいはそれを育て上げるという広報宣伝関係が一つ、それからもう一つは、技術者の養成の問題またしかりであります。英国は向う四カ年間一九六〇年までに五〇%の技術者の充足をはかっておるということは、御承知の通りであります。
第四項には、日本政府がこの利用について三カ月ごとにアメリカに報告する義務が定められ、第五項には、アメリカ側が給食の現場視察を行う権利を認め、さらにこの贈与の積み出し、配給、利用等のありさまを日米合意で作る広報で報道することまで約束されております。このような約束を取りかわすことは、明らかに内政干渉であります。特に児童に与える教育上の影響から見のがすことのできない規定であります。