2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
まず、国土交通省といたしまして、確実な保安検査の実施のため、航空会社等とも連携し、乗客等に対し今般の制度改正の内容等を幅広く周知啓発するなど、一層の広報活動の強化に取り組んでまいります。 また、国が標準的な教育訓練のガイドラインを策定すること等により、保安検査員の教育訓練の充実を図るとともに、現場の検査員が警察官と適切に対応できるよう、警察庁ともよく相談をしてまいります。
まず、国土交通省といたしまして、確実な保安検査の実施のため、航空会社等とも連携し、乗客等に対し今般の制度改正の内容等を幅広く周知啓発するなど、一層の広報活動の強化に取り組んでまいります。 また、国が標準的な教育訓練のガイドラインを策定すること等により、保安検査員の教育訓練の充実を図るとともに、現場の検査員が警察官と適切に対応できるよう、警察庁ともよく相談をしてまいります。
それから、当時、総務省の調査ではございませんでしたが、山田前広報官から国会に一件、会食の御報告がございました。したがいまして、それも含めますと、三十四件が国会に報告されたという件数でございます。 今回、五十四件ということで、御報告したもの以外に二十件あるわけでありますが、今御指摘のあった件については、当時、私ども、東北新社の方に、総務省との会食を全て出してくださいというお願いをしておりました。
登録確認機関を含めた全国各地の団体にチラシを設置したり、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなど、引き続き事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。
今、コロナ禍で従業員の方の人数を減らしたりシフトを減らしたりされている会社もありますけれども、是非今お話あったような制度を使っていただいて、この機会にデジタル人材を増やしていただくという取組進めていただくことも非常に企業にとって有益ではないかと思いますので、これも広く広報していただけたらなというふうに思います。
是非、この相談窓口がアクセスしやすいものであって、そして、皆様が認知が高まるように広報していただければというふうに思います。 それでは、本会議の御答弁に関する質問はこのくらいにさせていただきます。 次に、企業のＤＸ推進について、労働者側の視点に立って伺いたいと思います。
放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を払拭し、理解を深めていただくべく、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
法案が成立した暁には、保険者への御指摘のような内容も含めまして分かりやすい広報素材の提供をするなど、今般の改正内容について事業主、被保険者に十分に伝わるように、周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
意図してやるということは、これはもう本来の趣旨に反するわけなので、二週間できれば長く取っていただく中において、月をまたいでいただいても十分二週間要件というものをかなっていただくような育児休業の取り方もありますから、そういうこともしっかり我々広報をしていかなきゃならぬと思っております。
そのために、丁寧な周知広報に加えまして、事前に口座を登録していただくことで確実に支払う仕組みを検討するなど、広域連合と内容について具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。 御指摘のとおり、配慮措置の対象者、今回の二割負担対象者の約八〇％が該当いたしまして、対象者の口座登録、申請勧奨など、広域連合の事務負担も増加するものと認識しております。
ＯＥＣＤ東京センターにつきましては、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤ関連の講演会の開催あるいは日本語ウエブサイトの開設などを行いまして、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。近年は、例えばＡＳＥＡＮ関連閣僚会合の機会を活用して、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといった取組を行っております。
また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。 そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な啓発に努めてまいりました。
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、あるいはポスター、リーフレットを配布する、それから障害者基本法に基づきまして設定されている障害者週間、十二月の三日から九日まででございます、この機会を活用した広報など、広報に努めてきたところでございます。
法の趣旨等の周知啓発に関して、これまでも、ポスターあるいはリーフレットの配布、さらには障害者週間の機会などを活用した広報などで広報に努めてまいりました。これに加えて、今年度予算において、法の趣旨あるいは合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
それから、今まではそこが二週間というところが、たったら処分できるというようなことだったんですけれども、その辺りはもうその期間が取っ払われたので少しは障害は減りましたが、一般常識とはちょっと違うので、自分のところに来たものを勝手に処分していいのかというところは普通にはなかなか理解し難いから、やはり消費者庁の方で、こんな制度ができてこうなんだというのを丁寧に広報するということ、啓発活動するということが重要
平成二十八年度から、気候風土適応住宅の普及を図るための整備に対する支援を行い、また、取組事例については住宅事業者ですとか建築主に対して周知を行っているというふうにございますが、まだまだ全国的な広がりという意味では御指摘のとおりだと思いますので、これからの、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの時代にふさわしい、日本の特性を生かした住宅ということで、しっかり広報をしていきたい、こう考えております。
この後、四月以降のバリアフリー法改正に基づく広報啓発キャンペーンの中でも周知するとともに、好事例の収集や周知などもしていきたいと思っております。 また、併せて、そういったものがどういうふうな状況になっているか、実態の把握に努めながら、引き続き当事者の御意見も聞きながら取組を進めていきたいと思っております。
○衆議院議員（奥野総一郎君） まず、平成十八年から十九年にかけての国民投票法制定時には、投票期日前の二週間は放送ＣＭを禁止するとともに、国民投票広報協議会による広報などの規定を用意した結果、公平、公正性は確保されるというふうに考えていたところでありますが、ただ、これは、先ほども申し上げましたけれども、民放連が自主規制をすると、スポットＣＭ等については自主規制をするというのが前提だったんですね。
また、憲法改正という国民の権利義務や国の将来の在り方という大きな問題につきましては、若年層への問題意識を持っていただくということは当然大切なことでありますが、若い世代と同時に、働き盛りの世代の皆さん、あるいは高齢者の皆様、国民挙げての議論が大事になってまいりますので、国民投票広報協議会による広報や、あるいは国民投票運動を促進をすることによりまして、若年層の関心、また国民の皆様全般に対する関心の高まり
まず申し上げたいのは、今言ったような客観データがあるわけですから、マスコミが余りにもひどい状況になってきております、こういったデータをきちんと報道関係者あるいは学校関係者、マスコミに言ったってマスコミは改めそうもないので、学校関係者に今言ったようなデータなどをきちんと広報若しくは伝達していただいて、学校現場、それから親御さんなどの誤った認識を正していってもらえないか。
今後とも、制度の円滑な導入に向けて、関係省庁間で連携し、周知、広報を始めとして必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 もう一問、消費税の減税についてのお尋ねがありました。
事前届出の制度につきましては、本制度の趣旨、内容等につきまして、広く国民に対して啓発広報活動を行い周知を図っていくとともに、先ほど申し上げました丁寧な対応を考えているところでございます。
支払の明細見ながらどうだという話になるときに、言われたように、何で負担こんなになっているのみたいな話になると思いますので、ちょっとこれはどういう形がいいのか、全国あまたあられますから、何らかのフォーマットをお示しをして、それぞれの窓口でそれを印刷していただいて配っていただくのがいいのか、ちょっとこれはどういうものがいいのかは今まだつぶさに私申し上げられませんが、よく御理解をいただけるような、そういう広報
それから、従業員、被保険者の方々にも十分に伝えていただかなきゃいけないということで、特に被保険者の場合は保険者から伝えていただくということが多うございますので、そういう意味では、そういう広報の資料みたいなものをしっかりとこれは提供をさせていただきたいというふうに思っております。
今ほどの説明で、今、普通には、一割負担が二割負担になって、もう自己負担が二倍になってしまうんではないかということを心配されている方がおられますので、今の御答弁にありましたことを周知広報していただいて、国民の理解が広がるような取組も併せてお願いをしたいと思います。
これ、新たに法的位置付けで事業者向けの啓発、広報活動を入れたというんですけど、わざわざこれをその法的位置付け入れる必要があるのかなと、まずこれ思ったんですけど。 それで、実際、私、こういうセンターがあるということを全く知らなかったんですけど、知らない方の方が多いかと思うんですけど、これ結構そのこと自体がやっぱり課題だなと思うんですが、どうしていったらいいと思いますかね。
まず、この地域の地球温暖化防止活動推進センターでございますけれども、現状、地域の住民向けの啓発、広報活動を行うということでやってきております。委員御指摘の事業者向けでございますけれども、これについては約半数の地域センターで既に事業者向けの取組を、任意といいますか、法律に必ずしも明確な位置付けがない中で行っているということでございます。
ワクチン大規模接種をめぐってマスコミが架空予約、広報担当は公益性がある、予約はすぐ取り消したと理解不能のコメント、この行為と説明はアウトだというふうにツイートしました。僕もこれは問題だと思います。 私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかということに日夜追われておりました。
このツイッターなんですが、イスラエル国防軍の広報ツイートですね。この写真に写っているのはこれ広報官なんです、軍広報官です。ハマスのロケット弾の攻撃を受けたところに立って、イスラエルはこれに対して反撃を行うということを言っているわけでございます。
この点、今回の改正法附則におきましても、図書館等の設置者の補償金支払に要する費用を図書館利用者の負担に適切に反映させることが重要であること、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、国が広報活動を通じて国民の理解と協力を得るよう努めなければならないということを想定しております。
○山添拓君 周知を徹底し、さらに申請を促し、救済の対象となる方を増やしていくということは大事だと思いますし、新たに救済制度をつくった際の広報活動というのも当然大事だと思います。命あるうちに解決をという声に正面から応えて、労災認定そのものの在り方についても見直すよう求めておきたいと思います。 次に、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について伺います。
できる限りお早めに申請いただきたいと思っておりますけれども、まずは、新たに作成した申請延長に伴う手続に関するチラシを全国の登録確認機関を含めた団体に設置することなどによって、必要な方に必要な支援をお届けできるよう、事業者の立場に立って、まず分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
なお、届出が確実に行われるようにするため、本制度の制度、内容等について、広く国民に対して広報啓発活動を行い、周知を図ってまいります。 加えて、実際の届出に当たっては、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に届出手続を行えるよう、届出の書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等を行うことを検討してまいりたいと存じます。
このため、地方公共団体や不動産業関連団体等に対し、十分な時間的余裕を持って、普及、広報を行い、制度の趣旨、求められる対応等を分かりやすく周知し、円滑な手続が行われるよう徹底していきたいと考えております。
是非、既存住宅を増改築なしで長期優良住宅に認定ができるというせっかく新しい制度をつくっていただくので、その優良住宅の認定を取ろうと持ち主さんが思うような分かりやすい形での広報だったり、それからその手続も分かりやすいものを是非考えていただいて、多くの既存の住宅が長期優良住宅として認定をされるように御努力をしていただければ有り難いなと思いますので、これはお願いをさせていただきたいと思います。
なかなか予算面もあると思いますので大変だと思いますが、その既存住宅の流通というところが活性化をして、やはりあるストックを使っていかないと、これからの少子化というか人口減少社会にはなかなか対応できていけないんじゃないのかなと思っておりますので、ストックを利用するというこの今回の法案に当たって、こういったところの広報が必要であればしっかりと予算が取れるように私も努力したいと思いますので、一緒に頑張っていければと
今回の改正によりまして既存住宅を紛争処理の対象に拡大するということに伴いまして、既存住宅の仲介を行う業界団体あるいはリフォーム事業者の団体、こういった方々とも連携して周知を検討していくなど、より効果的、そして、よりちゃんと利用したいと思う方に届く広報活動、こういったことが行われるように努めていきたいと考えてございます。