1974-11-12 第73回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
時間が制約を受けておるので詳しく申し上げる余裕がないが、広域開発事業法を推進していく上で、公団事業を貸し付け対象にぜひ入れてもらいたいという要請が地元に強いわけですが、その点は当局はどう考えておりますか。前回の法案の審議のときもいろいろとこれは論議をしたことでありますけれども、検討するということでございましたが、その点は現在どういうふうに考えておられるかという問題でございます。
時間が制約を受けておるので詳しく申し上げる余裕がないが、広域開発事業法を推進していく上で、公団事業を貸し付け対象にぜひ入れてもらいたいという要請が地元に強いわけですが、その点は当局はどう考えておりますか。前回の法案の審議のときもいろいろとこれは論議をしたことでありますけれども、検討するということでございましたが、その点は現在どういうふうに考えておられるかという問題でございます。
○瀬野委員 広域開発事業法を推進するために、ぜひとも公団事業を貸し付けの対象にすべきであると思うのですが、この点については当局はどういうふうにお考えでありますか。
それだけに畜産政策に関しましては、広域開発事業等による基盤整備に加え、肉牛を含めた畜産物の価格安定対策、流通対策、飼料の価格安定対策等に対して強い要望があり、また、多額の資金を要し、資本回転のおそい畜産に関しての融資については、融資限度の拡大、据え置き期間の延長等、融資条件の緩和の要望もありました。
○小倉参考人 当面は機械公団の事業を認可を受けて行なっていくわけでございますが、新公団が設立されますのがかりに七月ごろといたしますと、新しい事業をその公団が行なっていくのは、たとえば広域開発事業については九月ごろというふうに聞いております。
その結果、根室でありますとか、北上・北岩手、あるいは阿武隈・八溝、そして阿蘇・久住飯田というような広域の未開発の土地がございまして、また、その地方におきましても畜産へのきわめて強い熱意があるというようなことから、広域開発事業を行なうというのが一つの目的になっております。