2003-04-23 第156回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
現在、全国の地方公共団体におきまして、まずは地震発生直後の建物の倒壊あるいは火災から一時的に安全を確保する場所であります一時避難地になります公園、また、さらには地震に伴う市街地火災に対しても安全な最終避難場所であります広域避難地となる公園、さらには円滑、迅速な救援、復旧活動等を行うため、医療救援活動の拠点、あるいは人員、物資の輸送の拠点等として機能いたします広域的な防災拠点となる公園、こういった公園
現在、全国の地方公共団体におきまして、まずは地震発生直後の建物の倒壊あるいは火災から一時的に安全を確保する場所であります一時避難地になります公園、また、さらには地震に伴う市街地火災に対しても安全な最終避難場所であります広域避難地となる公園、さらには円滑、迅速な救援、復旧活動等を行うため、医療救援活動の拠点、あるいは人員、物資の輸送の拠点等として機能いたします広域的な防災拠点となる公園、こういった公園
ちょっと絵が見にくうございますが、広域避難地、その下にあります一次避難地、あるいはさらにそれよりも細々とした身近なグリーンオアシス、こういったものを整合的に整備を進めておる次第でございます。さらには、救援活動の拠点あるいは復旧・復興活動の拠点となりますような広域防災拠点等につきましても鋭意取り組んでおるわけでございます。
そういった考え方から、まず公的空間の緑化ということで、都市公園につきましても、従来は、例えば昔児童公園と言われていた街区公園につきましては、これは基本的に補助しないという考え方に立っていたわけでございますが、防災機能に着目いたしまして、広域避難地に行く過程にあるオープンスペースについては、千平米未満のものについてもある程度まとまって整備するという格好で、それを一括として補助対象とするいわゆるグリーンオアシス
そしてまた、その場合にもネットワークとしての構成が非常に重要になるということで、この点につきましては、今まで、最終的な避難地、十ヘクタールの広域避難地を確保するということだけだったわけでございますが、そこへの過程として一次避難地についてもネットワークとして整備していこう、規模にして大体一ヘクタール程度。そして、さらに小規模な緑地、これも防災ネットワークの中で計画的に整備していこう。
今後とも、広域避難地となります防災公園や、長寿福祉社会に対応した身近な公園の整備等、国民の多様な要望にこたえるために、防災福祉担当部局等の関係省庁とも相まって連携を整えまして、そして都市公園整備に最大限の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
今後とも、広域避難地となります防災公園や、長寿福祉社会に対応した身近な公園の整備等、国民の多様な要望にこたえるため、防災福祉担当部局等関係省庁とも深く連携を保ちまして、そして都市公園整備に最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
二十二ページは、「災害発生時の市民生活の安全性の確保」でございますが、何といっても、防災公園の整備ということで、広域避難地となる都市公園を歩いて三十分以内に到達できるような形で全国で七百五十カ所を目標にいたしておりますが、整備を図りたい、こういうふうに考えておるところでございます。
また、そのほかに緊急防災対策費として、広域避難地までの道路整備、橋梁の補修、ライフライン確保の共同溝、耐震岸壁の整備、さらに公共施設の耐震性強化には七千九百億円計上されております。
○市川（一）政府委員 福山市の緑町公園でございますが、先生御案内のとおり、福山市の都心部に残されました貴重な空地でございます広島大学教育学部福山分校跡地の一部でございまして、約十ヘクタールを広域避難地としての防災公園として現在、福山市が整備を進めております。
ところが、公共投資基本計画、これを見ますというと、都市公園等については日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園それから都市基幹公園等を中心に整備をし、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平米程度とする、こうなっておるわけですが、これは明らかに整備の中心になるところの内容、それから量的目標、これを明らかにされているわけでございます。
その間にたどり着きますいわば段階的なプロセスでございますが、まず平成二年の六月、昨年の六月でございますが、「公共投資基本計画」が閣議了解されておりまして、この中では「日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園、都市基幹公園等を中心に整備し、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平方メートル程度とする。」
この防災公園の整備、特に広域避難地としての防災公園が五千ヘクタール残っておりまして、昭和七十五年度の達成目標とされておるわけでございますが、こういうものはそれこそ、やはり防災という意味がありますから当然なるべく早くやらないと人命にかかわる問題である、こういうことが考えられます。そういう点についてどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたします。
○政府委員（杉岡浩君） まず、静岡で建設されます防災基地建設モデル事業でございますが、これは広域避難地になっております都市公園の駿府公園がございますが、これに隣接した県庁の敷地でございますが、ここに十数階建ての建物をつくりまして、そのうち一階から五階までが防災基地になるわけでございます。ここで、地震があった場合等におきましては本部をつくる、あるいは平常時には各種の展示をするということでございます。
「六十五年度末一人当たり都市公園面積おおむね六平方メートルを確保することとし、広域避難地としての防災公園については、要整備量のおおむね三分の一を確保するとともに、都市公園内の運動施設については、現在の整備水準のおおむね一・五倍を確保する必要がある。」
その中でただいま先生おっしゃいましたようなメーンは広域避難地でございますが、これは約六百三十ヘクタールでございます。 次に、事業費で申し上げますと、七百六十総体に対応する事業費は約三千四百億円でございます。うち広域避難地に対応する事業費は二千八百億円でございます。
こういう点で、いま広域避難地は指定されております。給水の施設は大丈夫ですか。医薬品の施設は大丈夫ですか。というのは、この防災白書の中で指摘しているのは、県民の意識が薄くなっている、こういうことなんです。
しかし私は、これが東京だけの問題ではなくして、非常にお金のかかる問題ですけれども、広域避難地には、絶えず水道管の本管とジョイントされて、中の水が循環しておって、パイプが切れても中の水は飲める状態にある、数日間は大丈夫だというような状態のタンクを設置していただくことが非常に大事な点である。
○国務大臣（加藤六月君） 大変たくさんな御質問でございましたので、どれどれお答えしてよろしいかわかりませんが、中曽根総理の広域避難地は、耐火建物になっておるので、残留するか、それでなかったら丸の内周辺に退避していただく。もとの家の場合でしたら、明大八幡山グラウンドに退避していただくようになっておるようでございます。 水の問題、先生おっしゃったとおりこれこそまさにわれわれの命でございます。
○升本政府委員 おただしの液状化現象に対する対応の方策につきましては、後刻国土庁なり担当所管の方からお答えがあろうかと思うわけでございますが、私ども建設省といたしましては、東京を含む大都市等地震のおそれの多い地域につきまして防災対策緊急事業計画を、十カ年の緊急整備計画というものをつくるように指導いたしておりまして、その緊急事業計画の中で足らざる避難地、広域避難地を確保するあるいは不適当な避難地を廃止
このような立地条件にかんがみまして、この公園建設の基本方針におきまして、大震火災時の避難地としての機能を有し、広場、園路等の施設整備に当たっては、「大震火災時における広域避難地としての機能が十分発揮できるような規模、構造等を有するもの」としていくことというふうにされておりまして、これを受けまして基本計画におきましては、非常時における避難地としての機能を発揮できるよう、樹林と緑の広場、水面を中心に計画
○升本政府委員 先ほどのおただしのときにもお答えを申し上げましたけれども、現在の公園づくりの基本方針におきまして、この公園の性格の一つとして広域避難地としての機能が十分発揮できるようなものであるべきである、規模、構造等についてその点を十分配慮しろということにいたしております。
○政府委員（升本達夫君） 広域避難地としての役割りを果たす都市公園の整備状況でございますが、昭和五十五年度末で約六千三百ヘクタールと見込んでおります。
○政府委員（升本達夫君） ただいま申し上げました広域避難地としての都市公園の整備はただ防災公園というのにとどまりませんで、広くこの避難地を必要としているような状況下に適合する公園の整備に積極的に対応いたしているわけでございます。
○説明員（上田康二君） その点に関しましては、三大都市圏の既成市街地等につきましては、先ほど申し上げましたように計画づくりを指導しておりまして、その中には、いわゆる広域避難地とか、避難路の整備ということを当面の課題にしているわけでございます。
○上田説明員 移転跡地の利用に関しましてはいろいろな都市施設が考えられるわけでございますが、一般的に申しまして、先ほど先生御指摘になりましたような避難施設の非常に不足している密集市街地におきましては、公園その他のオープンスペースの多い施設として広域避難地の整備等に活用していくというようなことは望ましい方向ではないかというふうに考えております。
そうして、その中ではついでに言いますと、地震対策の推進ということで、三大都市圏の既成市街地を対象にして、住民の生命の安全を第一主義の目的として、広域避難地、避難路、緩衝緑地、消防水利等の防災施設というようなものをつくるということにして、そうして防災対策緊急事業計画を策定するということで、私の聞いたのでは、自治体の地域防災計画に織り込む、四十九年度を目標にしてこういうことを地域防災計画に織り込むということだったようですけれども
○政府委員（森田松仁君） 御指摘のように、大都市震災対策施設整備計画作成要領におきましては、整備の方策につきましては広域避難地あるいは避難路あるいは緩衝緑地、緩衝地帯といったものをつくる場合に、従来の現行の事業手法を組み合わせましてやるということで要領を与えまして、現在地方公共団体の方で具体的な計画をつくっているわけでございます。
三大都市地域は特に危険だということで、中央防災会議におきましても緊急に防災対策の事業計画を立てるようにいたしておりまして、過日来、大地震が警告されて、現在は一応静まっておりますが、川崎、横浜地区などにおきましても、地元公共団体は真剣に防災遮断帯としての公園及び広域避難地としての公園の計画を具体的に立てて建設省に持ち寄って来ておられます。こういった要望には最優先にこたえて市民の不安を一掃したい。
そういうことで、少なくとも大都市地域においては、各都市ごとに地域防災計画あるいはその中でも緊急な防災対策事業計画というものを立てなければならないわけでありますが、その場合一番重要なのは、当面とりあえず人命の安全を図るために、避難する広域避難地、あるいはその中継基地としての中規模の避難地、あるいは避難地に至る避難路、それと、いまおっしゃいました石油コンビナート地帯その他の工場地帯と一般市街地を遮断するあるいは
○説明員（森田松仁君） これにつきましては、まず先ほど申し上げました大都市震災対策施設整備計画というのがございまして、これにつきましても策定をお願いしておりますから、これはまず各都市の震災対策のマスタープランでございまして、三大都市圏の都市のうち、震災の危険性の高い市街地における広域避難地あるいは避難道、緩衝地帯、さらには浸水対策施設、こういった施設のあるべき姿を示すマスタープランでございます。