2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
この日、電気事業法改正案についての私の質問の最後の方で、電力自由化を監視する監視機関の独立性、中立性を高めるためにプロパー採用をしていくべきではという質問をさせていただきまして、山際副大臣の答弁に対して、私が、会計士や弁護士など士業の専門職しかプロパー採用をしないのかと質問したところ、上田長官が答弁してくださったんですが、後で議事録を読んでみると、広域運用機関がプロパー採用を検討しているというようなお
この日、電気事業法改正案についての私の質問の最後の方で、電力自由化を監視する監視機関の独立性、中立性を高めるためにプロパー採用をしていくべきではという質問をさせていただきまして、山際副大臣の答弁に対して、私が、会計士や弁護士など士業の専門職しかプロパー採用をしないのかと質問したところ、上田長官が答弁してくださったんですが、後で議事録を読んでみると、広域運用機関がプロパー採用を検討しているというようなお
そのことがこれからセパレートしていくわけでありますので、時間がたつにつれて、発電部門は発電部門のことだけ、あるいは送電の部門は送電部門のことだけということにならないように、先ほどお話が出てございますように、広域運用機関などの場におけるそういう連携強化であったりということを通じながら、一般電気事業者、さらにはこれからたくさんの事業者が出ていらっしゃると思いますので、面的に全体の事業者全てにおいて意思統一
今、九電のことを例に挙げられましたが、一つの地域で電気をつくり過ぎてしまう、そういうものを調整するために広域運用機関があり広域連系があると思いますので、ぜひその運用をしっかりとやっていただくよう、私からも要望させていただきます。 では、続きまして、今回の電事法の改正での電力会社の法的分離についてお尋ねします。
したがって、四月から広域運用機関が発足しまして、そういう中で、その辺についても、もちろん検討していただくことになろうかと思います。
そして、再来年のことにつきましては、例えば広域運用機関、これも設立するのは再来年なんですけど、これもめどと書いてあるわけでありまして、年次的には今年、来年が明確な年次、それ以降は目指す若しくはめどということで、法案でも完全にその辺は整合性を取らさせていただいております。