2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
更問いするとちょっと時間がかかってしまうので、これは重要な問題として、何で広域連系線の利用量が減っているのか、それなのに、一方、何で利用率がふえているのか。これについては改めて取り上げたいと思います。 こういう意味で、なかなか東電にもうけさせることと公平公正な電力市場というのは難しいんですよ。だからこそ、厳しくチェックをしなければならないと思います。
更問いするとちょっと時間がかかってしまうので、これは重要な問題として、何で広域連系線の利用量が減っているのか、それなのに、一方、何で利用率がふえているのか。これについては改めて取り上げたいと思います。 こういう意味で、なかなか東電にもうけさせることと公平公正な電力市場というのは難しいんですよ。だからこそ、厳しくチェックをしなければならないと思います。
最近、北海道の風力がなかなか建設が難しい状況であるということで、私もいろいろ調べたんですが、本州に北海道から流す連系線、これはもう容量がいっぱいで使えないのかなというふうに思ったら、調べてみますと、震災の前の年に北海道から本州へ広域連系線を使って流した電力が九万七千二百キロワットなんですが、今はその六分の一以下で、一万四千六百キロワットしか北海道から本州に送電がされていません。
○参考人（山地憲治君） 広域連系線の容量を拡大していかなければ今以上の広域調整はできないということになりますので、そのためには送電線、あるいは周波数変換所もありますけれども、そこのキャパシティーを増やしていくということが必要になってくると。したがって、その方向で、私も広域機関の評議員を務めておりますが、幾つかの連系線あるいは周波数変換所の容量拡大を図っていますけれども、時間は掛かると思います。
○落合委員 日本の電力システム全体で考えても、広域連系線というのが公的にも大きな役割をこれからもっと担っていくものと思います。これは経済成長戦略の一つとして、ある種の公共事業のように捉えて積極的に国が後押ししていく、公的な資金を使っていくということも検討していいのではないかというふうに私は思います。これは重要な問題ですので、これからも取り上げさせていただきたいと思います。
次に、先ほども取り上げられていましたが、広域連系線についてでございます。 昨年の電事法改正案の審議の際に、電力会社の再エネ事業者に対する接続拒否の問題、これを何回か私も取り上げました。結局、突き詰めてみると、電力会社間の連系線の使用量がもっとふえれば、各送電事業者の安定性が増すわけでございます。
○落合委員 広域連系線は、これからの電力システムの発展にとって大変重要なインフラでございますので、ぜひいろいろな観点から検討をお願いしたいと思います。 電力広域的運営推進機関は、今は仮住まいで、神保町にありまして、見に行ってきたんですが、来年、豊洲の大きな建物に移転するということでございました。
これから、各電力会社で縦割りになっている送電網をつなぐ広域連系線を太くしていかなくてはなりません。 そこで、広域連系線を増強するための費用負担の問題が起きるわけですが、今までは、例えば北海道と東北の津軽海峡を結ぶ線は、北海道電力と東北電力が折半して負担をしていたとのことですが、今後はこの費用負担のあり方はどうなるんでしょうか。
それから、電力会社から構成されます中央電力協議会の中央給電連絡指令所につきましては、一般電気事業者の間で日常的に行われております電力融通や緊急時の電力融通を含む、いわゆる広域運営に関しまして、各電力会社間の電気のやりとりを連絡調整する、そういうことで給電連絡指令システムが構築されておりまして、各社の中央給電指令所のシステムと連携をしまして、広域連系線の電力潮流の監視等を含めた各社間の電力融通の監視等
昭和二十七年設立以来、先生御指摘のように、国策会社と言っていいかどうかあれでございますけれども、そういう大変重要な機能を担ってまいりまして、困難な電源の開発でございますとか大規模な電源の開発、こういうものや、広域連系線の整備、ただいま申し上げましたようなことで安定供給に大きな役割を果たしてまいりました。