2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
こうした中で、委員御指摘のように、水道法の改正にもございましたけれども、水道事業の広域連携なんかが非常に重要になってまいりますけれども、こうしたものによりますスケールメリットを生かした事業運営、また災害時における人的体制対応力の強化というものを期待できるということでございまして、こうしたものも、改正水道法に基づいて、広域連携等を通じました水道事業の基盤強化に引き続き努めてまいりたいと思います。
こうした中で、委員御指摘のように、水道法の改正にもございましたけれども、水道事業の広域連携なんかが非常に重要になってまいりますけれども、こうしたものによりますスケールメリットを生かした事業運営、また災害時における人的体制対応力の強化というものを期待できるということでございまして、こうしたものも、改正水道法に基づいて、広域連携等を通じました水道事業の基盤強化に引き続き努めてまいりたいと思います。
将来にわたって水道事業の持続性を確保するためには、水道事業の基盤強化が必要であり、これまでも広域水道事業の広域連携等を推進してきたところでございます。 しかしながら、水源、地形等の自然的な条件とか人口、経済活動等の社会的条件など、地域によって水道事業を取り巻く環境は様々でございます。
今般の水道法改正法案におきましては、御指摘いただきましたように、都道府県に対しまして、広域的な連携の推進役としての責務に加えまして、先ほど申しました水道基盤強化計画の策定、広域連携等推進協議会の設置を法的に位置づけて、しっかりやるようにしたということでございます。
そこで、広域連携等による行政サービスの提供の中で外部資源の活用による行政サービスの提供というのが出てくるんですね、答申の中では。つまり、地独法化です。
それと、もう一つ、連携中枢都市圏構想の中で、連中というか、広域連携等による行政サービスの提供と同じところにこの地独法化があるわけですね。
都道府県の役割、道州制、広域連携等について言及しております。 第四に、地方自治についてであります。住民自治、地方議会の在り方等について言及しております。 このほかの論点として、地方分権改革、地方税財政についても言及しております。 以上が調査報告書(中間報告)案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
市町村合併とか広域連携がありますと、過疎地域の役所等が合併されたりして行政サービスが低下したりなどの問題が出てくるんではないかと思いますが、そうした広域連携等につきまして御意見を伺いたいと思いますが。
基本的に、財政構造改革というこの取り組みの中で、広域連携等も含めて、もう既に地域で自主的に取り組んでいるということもございます。
そこに生きる人々がそれぞれの地域で安心して人生設計を描くということが重要なことであり、今後、地方公共団体は、これまでの国の制度改革や移譲された事務権限を最大限に生かすとともに、広域連携等の相互補完のネットワークを意識しながら、地域の課題の解決に向けて独自の工夫を凝らしつつ、地域を元気にしていくということが期待されていると思います。
それから、広域的な食品廃棄物の利用を支援する広域連携等バイオマス利活用推進事業につきましては、ほかのバイオマスでの餌化ですね、飼料化を行う事業でも対応できるということから平成二十二年度までに廃止したところでございます。 御指摘もありましたし、法律もできました関係で、昨年十二月にバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されました。
その中で、地方団体間の広域連携等による徴収体制の強化を図ることは極めて有効、有用であると考えられることから、地域の実情に応じその推進に努めるとしているわけですね。こういうことは総務省が旗振られて徴税の広域化というものがやられております。旧政権時代の通知ですけれどもね。
そのための豚舎の整備につきましては、例えば国産畜産物の競争力強化に向けた取組を支援します強い農業づくり交付金でありますとか、あるいは複数の都道府県にまたがるような取組について国が直接支援いたします広域連携等産地競争力強化支援事業、こういったようなものによりまして共同利用豚舎の整備を実施しているところでありまして、例えば鹿児島県におきましてもこの広域連携事業を活用した豚舎の整備が行われているということでございます
しかしながら、農地の利用調整の広域化に対し農業委員会が的確に対応していく必要性は今後増加することが考えられますので、このような場合においては、関係市町村の農業委員会間で例えば連絡会議を設置する、あるいは広域連携等を推進していくことによりまして業務の円滑な推進を図っていく必要があると考えております。
地域が創意に基づき、経済再生、人づくり、広域連携等に主体的かつ総合的な取り組みを行うことができるよう、新たにソフト、ハード両面から重点的な財政措置を講ずることといたしております。
地域が創意に基づき、経済再生、人づくり、広域連携等に主体的かつ総合的な取り組みを行うことができるよう、新たにソフト・ハード両面から重点的な財政措置を講ずることといたしております。
今後、この行動計画を踏まえまして、物づくりを支える優秀な技術者、技能者の確保、育成のために、技術、技能の集積地域を中核とした広域連携等による人材の確保、育成等を、関係各省庁とも連携をしながら推進いたしてまいりたいと思います。
次に、阪神・淡路大震災は戦後初めて大都市を襲った大規模災害であり、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で多くの教訓をもたらしました。このような教訓を踏まえ、災害対策の広範な見直しを行い、特に初動期における情報収集体制の強化や緊急災害対策本部の設置要件の緩和、地方公共団体の相互応援等の規定を改正案に盛り込み、改善を図ってまいったところでございます。
先般の阪神・淡路の大震災につきましては、けさほど来から申し上げておりますように、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で反省すべき点は多い。私どもは、この阪神大震災から多くの教訓を学んだ、このように思っております。
しかし、阪神・淡路大震災は戦後初めて大都市を襲った大規模災害であり、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で多くの教訓を学んだところでございます。これらの教訓を今後の災害対策に生かすために、防災問題懇談会において検討をいただき、その提言内容に沿って災害対策基本法改正案をまとめ、今国会に提出したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。