2013-11-07 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
また、関西広域連合という行政の広域連合体がございまして、この相互協定によりまして、このドクターヘリであるとかあるいは防災ヘリというものを付近の複数の府県にまたがって運用しております。
また、関西広域連合という行政の広域連合体がございまして、この相互協定によりまして、このドクターヘリであるとかあるいは防災ヘリというものを付近の複数の府県にまたがって運用しております。
ただ、それが国土交通省からじかに連携取っているのか、あるいは大阪の方では広域連合体というものをつくりたいと、こういうお話がありまして、そういう県というものを越えた地域の一つの連合体、こういうものをつくるということであればそことの連携、いわゆる東北地方整備局というのは県との連携取っていますが、地域全体をカバーしているものでありますから、そういう意味では、そういう組織体ができるのであればその傘下で、もちろん
そういうものができますと、例えば地方出先機関の改革なども、今実は各省からいろんな反論もあるんですけれども、その中で、一つは受皿がないじゃないかという反論があるんですけれども、それは、北海道とか沖縄はもう一つの地域で完結していますけれども、その他の地域については、そういうブロック単位で広域連合体のようなものができれば、それは受皿としては、その仕組み方によっては十分対応可能でありましょうし、今の政府の政策
そして、特に広域連合体の活用に当たっては、申請があった場合にはいろいろな権限付与をお願いできるということになっているようですから、上下水道や、場合によっては社会資本の整備主体としての権限をも付与させて、これには各省の協力が非常に必要になってくるわけですが、そういったことでこの広域連合制度を活用したらどうかというふうに思うわけでございます。
○吉田（弘）政府委員 一部事務組合との整合性の関係でございますが、今お話がございましたように、広域行政機構といたしまして典型的なものとして一部事務組合制度があるわけでございますが、これよりも今回提案いたしまする広域連合は、もう少しこの広域連合体の方に自主性、自律性を強化をするということと、あわせてそこが直接国から権限の移譲ができるような仕組みをつくりたいというものでございます。
そういうものの広域行政を的確に運用していくという意味で、この制度を、広域連合制度というものをつくりましたので、そこは、この広域連合体がすべての行政をやるということではございませんで、特定の事務についてやるということでございますので、しかもそれは各構成団体の協議によりまして規約を定めてやるということになりますので、県、市町村それぞれ単独でやる行政と、それから、あわせて広域的な行政をこの広域連合でやるということによって