2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
さらに、昨年度、少年院在院中であっても高等学校教育をしっかりと受けさせ、かつ出院後に卒業できるよう、文部科学省、広域通信制高校などの協力を得まして、少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会を設けまして検討を重ねてきておりまして、本年度から七つの少年院におきまして、少年院在院中から通信制高校に入学し、インターネット等を活用した学習を行うこと、高校卒業に向けた支援対策を構築すること、少年院
さらに、昨年度、少年院在院中であっても高等学校教育をしっかりと受けさせ、かつ出院後に卒業できるよう、文部科学省、広域通信制高校などの協力を得まして、少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会を設けまして検討を重ねてきておりまして、本年度から七つの少年院におきまして、少年院在院中から通信制高校に入学し、インターネット等を活用した学習を行うこと、高校卒業に向けた支援対策を構築すること、少年院
文部科学省といたしまして、広域通信制に在籍する生徒のうち、年に一単位も修得していない生徒の数、その理由については把握しておりませんけれども、過去に実施した調査においては、これは狭域も含むものでございますが、通信制高校に在籍する生徒のうち、平成二十八年度中に一単位も履修登録を行っていない生徒は約二万六千人となっているところでございます。
まず、質問通告の順番をちょっと変えて、しっかりと確認しておきたいことがあるので、まずは通信制高校、広域通信制高校についての質問から行いたいと思っております。 先般、日本じゅうが衝撃を受けて、そして悲しみに暮れた虐待死の事案を受けて、文部科学省は、ことし二度にわたって、小中高に在籍している生徒児童の緊急確認調査を実施しました。
一方で、一部の、特に広域通信制高校において、不適切な学校の管理運営も明らかになっておりまして、文科省では、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定や、関係省令の改正、個別の広域通信制高校に対する点検調査等にも取り組んでおります。 文科省としては、これらの取組を通じまして、引き続き、高等学校における通信教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○永山政府参考人 文科省におきましては、一部、広域通信制高校における学校運営等において問題が生じたということを踏まえまして、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定をいたしまして、それに基づいて所轄庁とともに実地による点検、調査を行っているところでございますが、これまでの点検、調査におきましては、これも事例ですけれども、添削指導が正誤の採点のみにとどまっていた例、あるいは、添削課題
○永山政府参考人 平成三十一年度予算案においても、点検、調査のための経費を盛り込んでおるところでございますけれども、文科省としては、所轄庁に全面的に協力しつつ、今後とも広域通信制高校の質の確保、向上に努めてまいります。 また、全ての学校を調査対象とするかどうかにつきましては、この調査の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、広域通信制高校の質の確保についてお伺いをいたします。 平成三十年度までが集中点検期間であったと思いますけれども、点検でこれまで明らかになったことをお伺いいたします。
二年前に株式会社立の広域通信制高校の教育の問題がマスコミでも大きく取り上げられておりましたけれども、その後の改善に向けた取組、また今後、どのようにその質の確保、向上に取り組まれるのか、お伺いをいたします。
平成二十九年七月には、広域通信制高等学校の質の確保・向上のための調査研究協力者会議において、高等学校通信教育のさらなる質の確保、向上方策に係る提言が取りまとめられました。この提言を踏まえ、本年三月、学校における指導充実や所轄庁による指導監督等強化のため、ガイドラインの改定や、面接指導など実施施設を学則の記載事項とする学校教育法施行規則の改正など、施策を講じたところでございます。
他方、英数学館岡山校の校舎におきましては、各種学校としての教育のほかに一条校である並木学院高等学校、これは広域通信制学校でございますが、この授業が実施をされているところから、所轄庁であります広島県が現地調査で確認をしたところ、生徒に影響を与えるような政治活動は行われておらず、教育基本法に反する状態にはないと判断したとのことでございました。
また、内閣府として、文部科学省に協力し、広域通信制高校の点検、調査を行っているところであり、さらなる実態把握に努めて、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
ここに株式会社立広域通信制高校として二〇〇五年九月に開校したのが、ウィッツ青山学園高等学校であります。 昨年の質疑でも、この学校が高等学校就学支援金に関する詐欺容疑で東京地検特捜部の捜索を受けたことを紹介いたしましたけれども、ことし三月十日、東京地裁は、この学校の運営会社ウィッツの元監査役に対して、懲役二年六カ月、執行猶予五年の有罪判決を言い渡しました。
一方、学校法人が設置する広域通信制高校についても、全国に施設が置かれている学校の運営状況をどこがどのように把握するのか、かねてより疑問に思っておりました。 二度とこのような問題を起こさないようにするために、広域通信制高校の質の確保、向上に向け、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣 通信制高校は、不登校や中途退学経験者等への学び直しの機会の提供など、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割が期待されるようになっている一方で、一部の広域通信制高校において、民間教育施設との不適切な連携や学習指導要領に基づかない教育を行うなど、学校の管理運営に関し、さまざまな問題が生じています。
もう一つは、広域通信制高等学校の教育内容の質が本当に確保されているのか。また、特区を使った株式会社である。こういうことで、なぜ伊賀市にこういう制度設計が、この地域の基礎自治体の伊賀だからこそでき得る教育内容になった特区の株式会社でないのか、このことが非常に疑問に思えてなりません。 これは氷山の一角なんだろうと私は思っています。
このため、文部科学省といたしましては、広域通信制高校のあり方について、本年九月、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定するとともに、昨日、特区認定自治体を対象とした会議を開催し、指導監督体制の強化やガイドラインに沿った適切な学校への指導監督を行うように求めたところであります。
今大臣から御答弁いただいた、今日資料をちょっとお配りしましたけれども、この集中改革プログラムに基づく広域通信制高校における質の確保と向上方策の全体像、これを御説明いただいたわけですが、これ、しっかりやっていただきたいということ。そして、個々の実態調査をしたら、あといろんな事案がある。
それでは次に行きますが、広域通信制高校の件について質問をさせていただきます。 皆さんも御存じのように、広域通信制という高校、ちょっとマスコミで話題になりましたね、ウィッツという学園でしたけれども。
○国務大臣（馳浩君） 文科省では、ウィッツ青山学園高校の事案を契機として、昨年末、広域通信制高校に関する緊急タスクフォースを立ち上げて改善方策等について検討を進め、三月三十日、広域通信制高校に関する集中改革プログラムを取りまとめたところであります。
しかしながら、このような事態が発生したことを重く受けとめた上で、今後、全国の広域通信制学校を対象とした調査の実施や、それから質の確保、向上、あるいは改めていろいろなところに伺っていくというような取り組みを中間取りまとめとしてまとめたばかりでございます。
左の青い棒グラフが、ウィッツ青山学園高校の広域通信制生徒数。二〇〇六年、開校時の八十九人から、二〇一五年、千二百人近くへと激増しております。右の赤い棒グラフは全日制の生徒数。二十一人で始まった全日制は、二〇〇九年の五十一人をピークにまた減少し、二〇一五年には二十一人と、毎年定員割れが続いている。きょう資料が届きましたが、うち入寮生徒数に至っては、ここ二年連続わずか三人ですよ。
それじゃないんだ、全国でこれがあったんだというんだったら、では、このウィッツ青山学園みたいな事態は、さっきみんな驚いたと思うんですが、驚くに当たらず、全国の広域通信制株立学校で幾らでもあるということですか。
○国務大臣（馳浩君） 今回の就学支援金に関する不正受給の疑いの事案を踏まえ、文科省としては、広域通信制高校については、一、学校所在地と生徒の居住地とが離れていること、二、年齢構成が多種多様であることなどから、生徒の実態把握が他の高校に比べ難しいことを踏まえ、広域通信制高校の全て百二校について就学支援金事務に関する緊急点検を実施することとし、昨年十二月十七日に就学支援金を支給する都道府県等に対し依頼を
そして、広域通信制のこうした株式会社立の高校でいろいろな問題があるんじゃないかということは、実は文科省では大分前から気づいていたんじゃないか、ところがそれが放置されてきたんじゃないかということも言われています。 このウィッツ青山学園の創立者は、森本一さんという方です。総理、この名前、どこかでお聞き覚えがあるんじゃないでしょうか。
あのときに与野党で議論が一致したことは、やはり経済的に負担をできるだけかけないように高校教育についても支援していこう、その公平性の観点から、広域通信制についてもしっかり支援していこう、こういう議論でお互いにまとまったと思っています。 にもかかわらず、今回、個別の事件ですので、また捜査中でありますから、なかなかコメントがしづらいことは御理解ください。
今回の支援に関し、文部科学省では、全国の広域通信制高校に対して緊急点検を行うとともに、省内にタスクフォースを設置し、広域通信制高校の教育の質の確保や指導監督体制、就学支援金制度の運用などについて、問題点の洗い出しと改善策の検討を行っています。 今後、これらの結果を踏まえ、制度の改善等必要な措置を講じてまいりたいと思います。
二〇〇四年の構造改革特区法によって株式会社の広域通信制高校が認められてから、八年間でこの通信制の高校は二十倍に増加しております。また、学校法人による広域通信制も増加傾向にありますけれども、普通制の高校から編入してくる生徒が平成二十四年で四千六百九十三人。普通制から通信制に入学する子供が四千六百九十三人になっております。
今御指摘の、特に広域通信制課程の生徒に対する補助も、全日制課程と区別なく補助をしているところもあれば県内生に限って補助をしているところもあるし、あるいはそもそも補助していないというふうに、ばらばらでございます。 文部科学省としては、所得制限によって捻出された財源によって、一つは、年収三百五十万円未満の低所得者層への就学支援金の加算を拡充する。
一つは株式会社立の広域通信制の学校、もう一つは普通の私立高校なわけですけれども、生徒が通ってきていた私立高校なわけですが、この原発から三十キロ圏内にある私立高校、現在どうなっているか文科省、把握していますか。
広域通信制というのもたくさんあります。それから定時制も非常に中退者の受け皿になっている。定時制をやめる子も多いけれども、大変大事な存在。それから単位制高校、これは例の臨教審以降出てきた高校ですけれども、この単位制の仕組みなんかは、親たちも、先生によっても知らない方が多いのではないでしょうか。要するに今までだと、高校三年まで行ってやめた子供がもう一回入るというと一年生から始めなければいけない。
ＮＨＫ学園は、昭和三十八年に広域通信制の高校といたしまして発足いたしましてから二十年一応たったわけでございます。その間に八万人の入学者を見まして、それから二万六千人の卒業生を世に送り出しているわけでございます。 現在の状況を申し上げますと、五十七年度は千七百二十七人入ってまいりまして、在校生はただいま五千九百六十一名となっております。このうち、今月の二十日に八百九十二人の方を送り出しております。
先生御存じのとおり、ＮＨＫ学園の場合には、昭和三十八年にできまして、日本では初めての広域通信制ということで高等学校として開校したわけであります。放送を学習に全面的に取り入れた画期的な高校といたしまして注目されまして、二十年近くずっと歩みを続けて今日に至っているわけでございますけれども、現在までに入学いたしました生徒の数はおよそ八万人おります。
なお、現実の問題といたしましては、広域通信制を行いますものといたしましては、現在はＮＨＫ学園高等学校というものが設置されておりまして、それが高等学校教育段階の放送によるものとして具体的に現に行われているわけでございます。