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12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号

そして、こういったものについては、廃棄物となった際に処理が困難な製品を製造するメーカーあるいはその業界団体が主体となって、製品廃棄物回収リサイクルする広域認定制度を活用する、こういう形でこれまで解決を図っております。  ただ、全国的な問題とは別に、個々の自治体でもそれぞれ問題があるということがございます。

松澤裕

2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号

加えまして、こういったリチウムイオンバッテリーについては、分別回収をして、別にリサイクルですとか別ルートで処理することが大事ですので、令和三年二月二日付けで、リチウムイオン電池を含有する製品の代表でございます加熱式たばこ、こういった製品について、廃棄物処理法上の広域認定制度の新たな対象品目に追加いたしました。

松澤裕

2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

今までの認定農業者統計方法と異なるわけでありますけれども、これまでの広域認定農業者人数の把握はきちんとできているかということと、また、カウントの仕方が変わりますと、当然、単純に認定農業者人数統計上は減るということになると思いますけれども、どのような推移になるのかという見通しについてもお伺いをしたいと思います。

石川香織

2013-05-16 第183回国会 参議院 総務委員会 第8号

都道府県知事広域連合を設けるべきと勧告をしたときの総務大臣に対する報告の規定の削除ですけれども、この場合の広域認定といいますのは、その県内での広域認定であるのか、それともその県を越えての広域であるのか、例えば、防災に関してはこの範囲緊急医療に関してはこの範囲でというようなイメージであるのか、現行制度はどのようになっているのか、教えていただけますか。

亀井亜紀子

2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

また、有害物質を含むなど、処理が難しい、もう使ったものの製品全般につきましては、例えば、廃棄物処理法に基づきまして、広域認定制度というものがございます。これは、製造事業者回収をするといったものでございまして、これを活用する。それから、資源有効利用促進法に基づきまして、指定資源化製品指定していくといったことも考え方として既にございますし、また実施されているところでございます。  

小池百合子

2005-04-05 第162回国会 衆議院 環境委員会 第5号

それから、大きく分けて二つ目につきましては、リサイクル促進等措置がとられまして、いわゆる広域認定広域的なリサイクル等の推進のために、環境大臣認定した者は廃棄物処理業許可を必要としないということなど、特例制度が整備されたということでございます。これによって、その後、二輪車、パソコンなど広域的なリサイクルを推進する業者大臣認定がふえてきているという状況でございます。  

大塚直

2005-04-05 第162回国会 衆議院 環境委員会 第5号

その中で、例えば鉛バッテリーですと、これは、広域認定に加えようということで、現在、どのような形で認定して、その製造業者専門家として集めて処理するのがいいかということの検討を進めております。また、廃二輪自動車につきましては、これも広域認定対象に加えまして、製造業者がグループをつくりまして、具体的なリサイクルを進めております。

南川秀樹

2003-06-04 第156回国会 参議院 環境委員会 第13号

今回は、広域指定を若干緩め、広域認定ということで、基準を強めるけれども、そういう意味で、少し広域的に廃棄物を動かして、より効率的なリサイクルを進めるということで今回の廃掃法適用がありますので、そこは大きく支持するわけでございます。  そしてもう一つ、最後の点、今回の改正についてですけれども、不法投棄に関して、これがどれほど利くかどうかは私は若干疑問を持っております。

細田衛士

2003-05-16 第156回国会 衆議院 環境委員会 第8号

そこで、環境大臣認定により自治体ごと許可を不要とする特例制度や、同様の性状を有する廃棄物処理する場合、重複した施設許可を不要とする特例制度創設というのは、広域的な処理を進めるために現行制度を拡大するというものでありますけれども、広域認定制度は、パソコンメーカーなどの業者認定基準の設定や不適正処理責任を明確にし、処理基準措置命令適用を盛り込むなど、現行制度よりさらに厳しくなっているということになるのでしょうか

藤木洋子

2003-05-16 第156回国会 衆議院 環境委員会 第8号

鈴木国務大臣 広域認定制度についてでございますけれども、廃棄物処理業、これは原則として地方自治体ごと許可を得て行うべきである、そういう基本は変わりはございませんが、しかし、例えば、生産者がみずから販売した製品使用済みとなったものを引き取って高度なリサイクルとかあるいは無害化処理を行う場合など、広域的、全国的に促進することが望ましいものについて特例的に認定しようという趣旨のものでございます。  

鈴木俊一

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