2013-04-09 第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号
道州制について、都道府県の枠組みが非常に狭くなって、これからやはり広域行政化、そのために市町村合併もしたんじゃないかと思うんですけれども、第一次安倍内閣で道州制の担当大臣が設置されまして、これは佐田さん、渡辺さん、増田さんですね。渡辺大臣のときに、道州制ビジョン懇談会が設置されました。 ちなみに、麻生内閣では、道州制担当大臣というのが任命されなかったんですね。されましたか。
道州制について、都道府県の枠組みが非常に狭くなって、これからやはり広域行政化、そのために市町村合併もしたんじゃないかと思うんですけれども、第一次安倍内閣で道州制の担当大臣が設置されまして、これは佐田さん、渡辺さん、増田さんですね。渡辺大臣のときに、道州制ビジョン懇談会が設置されました。 ちなみに、麻生内閣では、道州制担当大臣というのが任命されなかったんですね。されましたか。
○東国原委員 出先機関というのは、道州制への、あるいは広域行政化への、分権化への第一歩だと考えるんですよ。まあ、ばたばたの中で閣議決定されてというのはわかります。ただ、その方向性、考え方というのは私は間違っていないと思うんですね。 ですから、この出先機関の機能を、大臣がおっしゃったように、義務づけ、枠づけという細かい事務、権限を移譲するのも大切でしょう。
まず、本法案は、道州制特別区域で広域行政を推進するということを目的としているようでありますけれども、特別区域で広域行政化あるいは広域行政を進めるということを通して、その地域で道州制を実現しようとするものなのかどうか、これが実は必ずしも明確ではありません。
例えば、私の地元の岩手、そして隣の青森、秋田の北東北三県は、廃棄物の処理など既に広域行政化に取り組んでおるところであります。 経済財政諮問会議では、昨年六月、人口数千の団体と数十万の団体が同じように行政サービスを担う仕組みを見直して、団体規模に応じて仕事や仕組みをさらに検討するとしております。
しかし、単に交付税の削減を目指すだけでなく、並行して広域連携や市町村合併を積極的に進め、広域行政化を図らないと、本格的な効率化は期待できないと私は思っております。 すなわち、行政事務においても規模の経済、いわゆるスケールメリットが働くことが考えられ、これは合併時に行われるサービスや負担の調整などを差し引いても、十分大きな財政効果があると思われます。
広域行政化の背景はさまざまありますけれども、明治の中期につくられた現行の府県の規模が地方行政の単位としては狭きに過ぎる、そういうことが一つの理由でもありました。
都市政策上そういう地方自治体の広域行政化というのをやって、大阪市内の狭いところに土地を買おうと思ったらえらい高い値段になりますから、もっと市域を拡張する。神戸市なんか私はうらやましいと思うんです。
しかし、長官、いわゆる市町村合併、広域行政化は経費節減、能率向上という意味で国の行政改革にも資するものがあると思うんです。また、本当の行政改革というのは、私は地方の市町村合併、いわゆる行政の簡素化あるいはまた地域における住民の経費の負担軽減・効率化等、いろいろあると思うんです。基本は本当はここなんですね。
市町村の広域行政化ということをより進めていくための合併推進を、今政府も進めておると思うのでございます。その状況について、いつごろからこういう問題意識を持ってより市町村合併を進めてこられたのか、今まで進めてきた一番の背景というのは何か、この点についてお聞きしたいと思います。
○荒井（聰）委員 恐らく広域行政化で非常にネックとなっている難しい点というのは、保険料の地域格差の面が大変大きな阻害要因になっているんだろうと思います。
それから、道州制の導入というのは、府県という感覚が非常に根強く国民の中にございますので、御指摘のとおり簡単な改革ではいきませんが、やるとすれば抜本的な改革の中で広域行政化を図っていくべきであること。
恐らく私が想像いたしますのに、現在のいろいろの広域行政化しておる今日、三千三百の中で問題を処理いたしますよりも、やはりいろいろの環境、あるいはごみ処理、あるいはそのほか下水道、上水道、あるいは都市計画等々、また道路にいたしましても、ある程度の一つのまとまりというものが必要だ。
これは合併とは関係のないことでございますが、要するに行政が広域行政化しており、住民のニードというものが広がっておるというふうなことを考えましたときに、こういう制度をつくっていって、もとの制度を置いておくよりも、やはりある程度集約していきながら、住民に本当に血の通った行政をやっていくこともこの地方分権の時代に要請される問題ではないかというふうなことも考えております。
そして、それだけが理由ではございませんが、いろいろな他の条件等々も考慮して、衆議院の方はいわば広域行政化、必ずしも行政だけにはとどまらない、政治、経済あるいは社会的な、従来の都道府県の枠を超えた新しい広がりと結合といったような状況に着目して、衆議院の比例代表制についてはブロック制を導入してはどうだろうか、そういうことによって御指摘のような弊害も混乱も多少避け得るのではないかということも、それだけではございませんが
もう一つお尋ねしますが、軽量化と関連をしまして、いわゆる広域行政化が徐々に進められております。その一つの結節点として、県を廃止して道州にするという考え方、地方庁という呼び方をしている人もおりますが、そういう主張が財界を中心にしてかなり強まってきております。
そういうふくそうした今日のような広域行政化しているときに、この法律の立て方というものは、どう考えておかしい。その点は、いままでの答弁では私は納得がいかない。かえって混乱を来たすだけであって、地方の自治体にそれだれ借金をしょわせるようなことだけにどうしてもならざるを得ないと思います。 それからもう一つの問題は、経済効果というものと産業というものとの関係。
程度の差はありますが、今日の経済状態あるいはその他のいろいろな国民生活の状態から見ますと、多少程度の差はあっても広域行政化しつつあるということだけは否定できません。そういう意味におきまして、私はそれは程度の差であって、必要がないというふうに断定はできない。