2015-04-22 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
それでは、早速でございますけれども、お手元にお配りしております今後の広域行政体制というレジュメの一ページを御覧いただきたいと思います。成熟社会にふさわしい分権型社会構造への転換が必要だという意味で一枚目のパワーポイントを作らせていただいております。
それでは、早速でございますけれども、お手元にお配りしております今後の広域行政体制というレジュメの一ページを御覧いただきたいと思います。成熟社会にふさわしい分権型社会構造への転換が必要だという意味で一枚目のパワーポイントを作らせていただいております。
私は、道州制については二つ、ちょっとアンビバレントな考え方がありまして、いずれは道州制のような広域行政体制を考えていくということは必要だろうと思います。ただ、私がさっきの四十七のユニットの一つの県の知事をやっておりましたときの経験、自分のところも、それから周りもずっと見渡してみて、ちょっとやっぱり早いなと思いました。というのは、自治体というのは自治を実践するところであります。
○横山委員 広域行政体制というのは、ごみ集めとか消防とかで今まで成果を上げてきたと思います。教育について、それと同等にとらえることができるかどうかというのはまた難しい問題だと思いますけれども、今の説明で、納得というか、推進よりはむしろ市町村の任意に任せた方がいいかなと思うんですけれども、理解はいたしました。
それから、ニセコ町広域行政体制検討プロジェクトというのがあって、交付税のサイドからもいろいろ試算をして、広域的な手法を考えようと。それから、十勝地区でも同じようにそういう検討が今されているということであります。
したがって、市町村が大きく合併するなりあるいは府県が道州制と言わないまでも広域行政体制がしっかりできるまでは地方分権を推進することはできない、かなり地方自治に理解がある人もこういう受け皿がなければだめだ、こういう議論があるわけでございますが、私はこれは地方分権の推進に逆行するためにする議論、地方分権否定論だろうと思っております。
特に、都市や周辺農村漁村というものを一体とした圏域の総合的、計画的な振興を図っていくということ、あるいはまた地方分権の受け皿としての広域行政体制の整備という観点、そういう観点から広域行政体制のさらなる確立というものを私どもは促進していかなければならないというように考えております。
二位の広域連合等の広域行政体制、これが九百九十八通で八〇・八％であります。三番目が都道府県知事、四番目が総理大臣及び官邸、五番目が市町村長、六番目が内閣、七番目が自衛隊となっております。
また、地方公共団体の体制整備を推進するに当たり、市町村合併の一層の推進、広域連合等広域行政体制の整備、人材の確保育成に積極的に取り組んでいく必要がありますが、この点につきましての方針を自治大臣に伺いたいと存じます。 次に、地方分権推進委員会に関して伺います。
例えば鳥取県と島根県を同じブロックに入れる、それがいいのかどうか、岡山県と入れた方がいいのか、広島県と入れた方がいいのかというふうに、ブロックの成立をしようと思いますと、我が国におきましては、現在執行されている都道府県制というものを道州制に、あるいはもっと大きな広域行政体制に変革しようという議論とまさに絡んでくるわけであります。
また、同じく地方制度調査会において、社会経済の推移に応じた広域行政体制のあり方、いわゆる連合制度について議論がされております。そのように、内容的にそれぞれ関連する三つのテーマが二つの舞台において議論されているというのが現状であろうかと思います。
○岩崎説明員 地方制度調査会におきますお尋ねの問題の取り組みの状況でございますけれども、第二十二次の地方制度調査会におきまして、その中に設置されました行政問題小委員会というのがございますが、そこにおきまして御指摘の連合等の広域行政体制や、都市の規模、能力に応じた事務委譲を含む都市制度のあり方等の問題といたしましてそうした問題を中心に検討が進められたわけでございます。
○井上（啓）説明員 この調査は、今先生の東京大都市圏西部地域整備構想調査ということでございますが、六十三年度に国土庁が、東京大都市圏の西部地域における業務核都市の育成整備を図るための東京大都市圏西部地域として多摩地区、神奈川県西北部、埼玉県西南部を一体の地域としてとらえるとともに、立川、八王子、多摩ニュータウンセンターの三極による多摩中枢都市圏を形成するための重点プロジェクトの戦略的な展開や広域行政体制
それからまた、三月二十日の行財政改革推進委員会の報会で、広域行政体制の整備の問題が述べられております。経済社会の発展に伴いまして、広域的な行政需要がますます増大する、その受け皿といたしまして、地方制度の面から何か考えればいいではないか、こういう指摘でございます。
国・地方の機能分担等のあり方、あるいは地方財政運用のあり方、補助金等のあり方、都市広域行政体制のあり方、地方行政改革の推進、地方活性化に係る行政制度運用のあり方。
ヒアリングの中では、これは非公開になっておりますので私どもはっぷさには存じませんが、事務局の公表したところによりますと、国から都道府県への権限移譲あるいは都道府県から市町村への権限移譲を中心とする権限移譲の問題、さらにはその権限移譲を受ける地方団体の受け皿としての都道府県あるいは市町村の行政体制のあり方、特に広域行政体制のあり方、あるいは補助金の整理の問題でありますとか地方の国政への意見の参加というような
○大林政府委員 研究項目としましては市町村の区域、規模、これの現状と問題点、さらには今後の市町村の区域、規模のあり方、その適正化のための方策、それと並行いたしまして広域行政体制の現状と問題点、今後のあり方とその充実強化の方策についての研究でございます。 もちろんこれは研究依頼があった国土庁の定住構想推進のための市町村の適正規模いかんということであります。
○岡田（正）委員 時間が参りましたので要望だけ申し上げておきますが、当面合併にかわる広域行政体制というものは非常に広範囲に広がって、日本全面積の九五％に至っておるわけですから、その御努力には感謝をするのでありますが、今申し上げたようないろいろな問題点が出てきております。
「自治省は市町村合併による広域行政体制づくりを推進する一環としてこのほど省内に調査研究プロジェクトチームを設置、九月から本格的な研究に取り組むことになった。」これはどういう名称の機関なのか。その新聞によりますと、三月に一定の結論を出すということが報道されておりますが、これも事実なのかどうなのか、その点いかがですか。
○大嶋説明員 最初に、何が実施され何が実施されなかったかという御質問がございましたが、十七次にわたります調査会の中では非常に盛りだくさんの答申がなされておりまして、たとえて申し上げますと、広域市町村圏による広域行政体制の推進でございますとか、あるいは公有地拡大でございますとか、特別区の区長の公選制度といったようなものはすでに実施されておるわけでございます。
つまりそれは、たとえば現在府県が処理をしております仕事を、市町村の広域行政体制もできるならば広域市町村圏にやらしていいではないか、こういう議論でございます。しかし、これは国・地方あるいは府県・市町村という意味合いにおきましては、地方公共団体相互間におきます事務配分全体をどう考えていくかという問題でございまして、今回の法案におきましては、そこまで問題を発展さしてはいないわけでございます。
、こう書きながら、そういう立場に立って地方公共団体の連合要綱をまとめ、示しておったのでありますし、また四十三年には「最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行政の変ぼうに対処する行財政上の方策に関する中間答申」、あれで「地方公共団体の共同処理方式による広域行政体制の推進」、その措置を講ずべきである、こうしたわけですね。
それははっきりしておりますが、広域行政体制を考える上で避けることができないこれは問題でしょう。その辺のいきさつを伺いたいわけです。
われわれはもとより地方公共団体が当面しております各種の共同処理方式による広域行政体制の推進の必要については認めるところでありますが、今回の法改正による連合方式は、その運用のいかんによっては将来自治体を破壊に導くおそれを多分に含んでおります。
本法案の成立によりまして、将来全国で設立が見込まれておるところの三百何十かの広域市町村圏はもちろん、大都市を中心とする過密地域においても連合方式が活用され、広域行政体制が確立されることにより、近代市町村行政に対応する事務再配分と税財源強化の活路がさらに開かれ、市町村の自主性をそこなうことなく地域住民の信頼にこたえることに役立つものと確信を持って考えるものであります。
新全総計画だって、それを推進するためのあるべき地方制度の弊、というのは、広域市町村圏でありませんが、広域生活圏、そして都道府県を横断する広域行政体制、そういうものが推進体になるということを言っているのですから、あらゆる資料で一応方向はきまっているわけですよ。
それから都道府県の議長会におきましても、広域行政体制の確立のために総合的な法律を制定して一元的な運営をはかるということに配慮をすべきである、こういうような意見の表明もございます。それから市長会につきましては、先ほど参考人が市長会を代表して意見を述べられたわけでございますが、数回にわたりましてこの種の立法についての要望をいたしております。
○和田静夫君 所要の財政上の措置というものは、おもに広域市町村圏振興整備に対する計画策定費と事業費補助金のことと考えられますが、広域市町村圏整備に関する措置は、発足当初の昭和四十四年度広域市町村圏振興整備措置要綱では、「地域の実態に即し、市町村の自主性を尊重しつつ、広域市町村圏における広域行政体制の整備ならびに広域的かつ総合的な計画の策定およびこれに基づく施策の実施を促進し、もって市町村が当面する諸問題