食中毒が発生した場合の調査は保健所が行うことについて変わりはございませんが、広域的食中毒事案への対策強化としまして、まず、広域的な食中毒事案の発生防止等のための関係者の連携協力義務を明記いたしまして、次に、国、地方自治体等での情報共有の場として広域連携協議会を設置するとともに、緊急を要する場合には、厚生労働大臣は、協議会を活用し、食中毒の原因調査の方針等を示すなど、広域的な食中毒事案に対応することとしているところでございます
一方、広域食中毒の発生時には国や関係都道府県等の間のより一層の連携が必要となることから、厚生労働省が関係情報を取りまとめまして関係都道府県等と共有しますとともに、必要に応じまして広域連携協議会を開催して、関係者間における調査方針の共有、協力体制の構築、そういったものを図りまして、広域的食中毒事案の発生やその拡大等の防止を図ってまいるということでございます。
今回の改正によりまして、広域的食中毒事案への対策強化としまして、広域的な食中毒事案の発生防止等のための関係者の連携協力義務を明記しまして、国、地方自治体等での情報共有の場として広域連携協議会を設置しますとともに、緊急を要する場合には、厚生労働大臣は、協議会を活用して広域的な食中毒事案に対応することとしているところでございます。