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28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

また、今般、接種を行う医療従事者確保地域における接種体制の拡充に向けて、都道府県において連絡調整の窓口を設置していただいたところであり、改めて人材ワクチン等に係る市区町村域を越えた広域的連携市区町及び医療機関医療従事者等派遣等について調整を担っていただくようお願いしております。  

正林督章

2018-12-06 第197回国会 衆議院 本会議 第12号

そのため、本法案のように、都道府県水道事業者等の広域的な連携推進役としての責務規定し、都道府県水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにする改正事項も必要不可欠であると考えます。  しかしながら、私たちは、さきの通常国会における衆議院での審議において、いわゆるコンセッション方式の導入については、次の三点の問題があると指摘をし、反対をさせていただきました。  

稲富修二

2018-12-05 第197回国会 参議院 本会議 第8号

都道府県が設置する広域的連携等推進協議会参加する市町村は、協議会協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源放棄を更に加速させることになりかねません。良質で安定的な自己水源確保することは、災害対応にも極めて有効です。自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。  世界水道事業民営化失敗は、水は人権自治基本だということを教えています。

倉林明子

2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

都道府県が設置する広域的連携等推進協議会参加する市町村協議会協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源放棄を更に加速させることになりかねません。災害に強い自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。  世界水道事業民営化失敗は、水は人権自治基本だということを教えています。

倉林明子

2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

そういったことを、広域的連携等推進協議会ということを設置できるということでございますので、こういった協議会をいち早く設置していただいて、各都道府県が持っている状況とかあるいはその様々な課題というのはそれぞれ異なりますので、そういうものを明らかにして、そして議論すると、一つのテーブルの中でですね。

石井晴夫

2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

このことから、今般の水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域連携推進役としての責務に加えまして、今委員からもお話がありました水道基盤強化計画の策定、広域的連携等推進協議会の設置を法的に位置付けることとしております。この協議会を活用して関係者による議論をスタートさせることにより、広域連携の検討を一層進めることが期待できると考えております。  

宮嵜雅則

2018-07-05 第196回国会 衆議院 本会議 第41号

法案には、ほかにも、都道府県水道事業者等の広域的な連携推進役としての責務規定し、都道府県水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにして、水道基盤強化する内容が盛り込まれています。私たちも、こうした改正は必要不可欠であると考えます。  他方で、本法案には、大阪北部地震のような災害対応を考えると、反対せざるを得ない内容が含まれています。

柚木道義

2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

○木村(哲)委員 富山のこの案件というものが、例えばこの広域的連携協議会を開いて、原因が究明できなかったことが究明できるようになる、そしてまた、昨年起きた総菜問題、これも死亡者が出ていますけれども、こういう問題が早期発見につながって、原因をしっかりと究明できる、解明できるという協議会にこれからしっかりと築いていただきたいと思います。  

木村哲也

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

東日本大震災で逼迫した電力需給ということがあった上で、政府としては広域的連携強化ということを打ち出しています。いわゆる限られたエネルギーを融通し合うということも一つエネルギーの効率的な活用であるというふうに思います。  今後、供給サイドはどのような取組をしていくべきであるかと。

長沢広明

2011-07-29 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第17号

そこで、瓦れき処理が迅速かつ適切に行われるよう、瓦れき処理に関し、国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて事実上の国による瓦れき処理直轄化を図り、また、当該処理に関する費用全額を国が補助することとし、あわせて、全国自治体との広域的連携、瓦れき再生利用等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。  次に、その内容について説明申し上げます。  

小里泰弘

2011-07-28 第177回国会 衆議院 本会議 第35号

そこで、私どもは、瓦れきを迅速かつ適切に処理するために、瓦れき処理に関して国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて、事実上の国による瓦れき処理直轄化を図る一方、当該処理に関する費用全額を国が補助することとし、あわせて、瓦れき処理に当たっての全国自治体との広域的連携、瓦れき再生利用等瓦れき処理が遅滞をしている原因課題を踏まえて、国が実施すべき要諦の抜本策を講ずるために

小里泰弘

2006-11-08 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

全国知事会の道州制特別委員会からの緊急アピールというのが平成十七年十月三十一日に、昨年の十月でございますが、出てございまして、その中で、内容でございますけれども、「北海道以外の都府県であっても、国からの権限移譲を希望し、移譲対象となる権限性質都府県同士広域的連携等の体制整備により条件が整っている場合においては、これを広く対象地域として支援できる法整備についても検討すること。」

山崎史郎

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