2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
改めて、人材に係る市区町村域を超えた広域的連携や、市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣についての調整を担っていただくようにお願いしています。 こうした取組を通じて接種に必要な人員の確保に努めているところであり、引き続き自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
改めて、人材に係る市区町村域を超えた広域的連携や、市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣についての調整を担っていただくようにお願いしています。 こうした取組を通じて接種に必要な人員の確保に努めているところであり、引き続き自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
また、今般、接種を行う医療従事者の確保や地域における接種体制の拡充に向けて、都道府県において連絡調整の窓口を設置していただいたところであり、改めて人材やワクチン等に係る市区町村域を越えた広域的連携や市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣等について調整を担っていただくようお願いしております。
そのため、本法案のように、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにする改正事項も必要不可欠であると考えます。 しかしながら、私たちは、さきの通常国会における衆議院での審議において、いわゆるコンセッション方式の導入については、次の三点の問題があると指摘をし、反対をさせていただきました。
都道府県が設置する広域的連携等推進協議会に参加する市町村は、協議会の協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源の放棄を更に加速させることになりかねません。良質で安定的な自己水源を確保することは、災害対応にも極めて有効です。自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。 世界の水道事業の民営化の失敗は、水は人権、自治が基本だということを教えています。
都道府県が設置する広域的連携等推進協議会に参加する市町村は協議会の協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源の放棄を更に加速させることになりかねません。災害に強い自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。 世界の水道事業の民営化の失敗は、水は人権、自治が基本だということを教えています。
そういったことを、広域的連携等推進協議会ということを設置できるということでございますので、こういった協議会をいち早く設置していただいて、各都道府県が持っている状況とかあるいはその様々な課題というのはそれぞれ異なりますので、そういうものを明らかにして、そして議論すると、一つのテーブルの中でですね。
このことから、今般の水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域連携の推進役としての責務に加えまして、今委員からもお話がありました水道基盤強化計画の策定、広域的連携等推進協議会の設置を法的に位置付けることとしております。この協議会を活用して関係者による議論をスタートさせることにより、広域連携の検討を一層進めることが期待できると考えております。
本法案には、ほかにも、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにして、水道の基盤を強化する内容が盛り込まれています。私たちも、こうした改正は必要不可欠であると考えます。 他方で、本法案には、大阪北部地震のような災害時対応を考えると、反対せざるを得ない内容が含まれています。
そのため、政府提出法案のように、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにすることは、必要な改正だと考えています。
○木村(哲)委員 富山のこの案件というものが、例えばこの広域的連携協議会を開いて、原因が究明できなかったことが究明できるようになる、そしてまた、昨年起きた総菜問題、これも死亡者が出ていますけれども、こういう問題が早期発見につながって、原因をしっかりと究明できる、解明できるという協議会にこれからしっかりと築いていただきたいと思います。
政府として、市町村の広域的連携に向け、財政的な支援を含めた取組が必要と考えますが、市町村の連携強化に向けてどのように進めていくのか伺います。
平成十八年六月に同じく策定されました、建設汚泥の再生利用に関するリサイクル原則化ルールについて、国交省の直轄事業等で、現場の状況や広域的連携など実施後の経緯の判断等から、特に見直しが求められている点がありますでしょうか。
法改正の第五条の四で、都道府県が市町村の区域を超えた広域的な連携を推進する上で、広域的連携推進協議会を組織することができると言っています。 端的に一問だけ。この市町村協議会への参加というのは、これは義務ですか、それとも任意なのか、その一点だけお答えいただけますか。
○北島政府参考人 この広域的連携等推進協議会への市町村の参加につきましては、都道府県の決定によって義務づけられるものではなく、各市町村の判断に委ねられるものであります。
これによりまして、バイオマス発電などに関わります広域的連携による取組が関係地方公共団体の計画に体系的に位置付けられることによりまして、より持続的、戦略的なものとなることを促していきたいというふうに考えているところでございます。
東日本大震災で逼迫した電力需給ということがあった上で、政府としては広域的連携の強化ということを打ち出しています。いわゆる限られたエネルギーを融通し合うということも一つのエネルギーの効率的な活用であるというふうに思います。 今後、供給サイドはどのような取組をしていくべきであるかと。
そこで、瓦れき処理が迅速かつ適切に行われるよう、瓦れきの処理に関し、国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて事実上の国による瓦れき処理の直轄化を図り、また、当該処理に関する費用の全額を国が補助することとし、あわせて、全国の自治体との広域的連携、瓦れきの再生利用等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 次に、その内容について説明申し上げます。
そこで、私どもは、瓦れきを迅速かつ適切に処理するために、瓦れきの処理に関して国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて、事実上の国による瓦れき処理の直轄化を図る一方、当該処理に関する費用の全額を国が補助することとし、あわせて、瓦れき処理に当たっての全国の自治体との広域的連携、瓦れきの再生利用等、瓦れき処理が遅滞をしている原因や課題を踏まえて、国が実施すべき要諦の抜本策を講ずるために
いずれにいたしましても、先生の御指摘のとおり、広域的連携などにより処理を加速する、そして国がその背中をしっかりと押す中で仮置き場不足の解消に向けて最大限の努力をさせていただきたい、このように考えています。
そして三番目に、これまでの経緯から、北海道以外の都府県であっても、国からの権限移譲を希望し、移譲対象となる権限の性質や都府県同士の広域的連携等の体制整備により条件が整っている場合には、これを広く対象地域として支援できる法整備についても検討すること。
全国知事会の道州制特別委員会からの緊急アピールというのが平成十七年十月三十一日に、昨年の十月でございますが、出てございまして、その中で、内容でございますけれども、「北海道以外の都府県であっても、国からの権限移譲を希望し、移譲対象となる権限の性質や都府県同士の広域的連携等の体制整備により条件が整っている場合においては、これを広く対象地域として支援できる法整備についても検討すること。」
また、カワウによる漁業被害を許容限度内に低減するためには、捕獲を行い、生息数を抑制することが必要と考えておりますが、カワウは広い範囲を移動いたしますので、一県だけで効果的な対策をとることができないため、広域的連携を呼びかけていくこととしました。