1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
詳しい経過は省略いたしますが、一九八八年の三月に、国土庁、運輸省とか郵政省、建設省あるいは東京都などが加わりました東京臨海部開発推進協議会というものが、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針というのを策定されて、それを基本にして東京都で具体化が進んでいくという経過になっているというふうに思います。
詳しい経過は省略いたしますが、一九八八年の三月に、国土庁、運輸省とか郵政省、建設省あるいは東京都などが加わりました東京臨海部開発推進協議会というものが、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針というのを策定されて、それを基本にして東京都で具体化が進んでいくという経過になっているというふうに思います。
いろいろそれぞれ所管の中において構想が違うということもわかるわけでございますが、私どもの役所はそういった意味において、政府部内において企画調整を担当するという立場もございますので、そういった意味で博覧会を予定されておる臨海部副都心を含む東京臨海部の開発につきましては、本年三月に、国土庁、運輸省、建設省等関係省庁及び東京都から成る東京臨海部開発推進協議会におきまして「東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設
○鶴井説明員 東京の臨海部の副都心地区それから豊洲、晴海地区などの東京臨海部の開発につきまして、国土庁など関係省庁と東京都により構成されます東京臨海部開発推進協議会というところで、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針を今年の三月十八日に取りまとめたところでございますが、今先生からお話ございましたこの計画と整合性をとりながら、東京都におきまして本年の三月二十九日に臨海部
第二に、本法案は多極分散型国土の形成を目的にしておりますが、この三月、東京臨海部開発推進協議会が発表した東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針は、これに逆行するものではありませんか。
その中でただいま進行中のもの等を御報告いたしますと、東京におきましては、今年三月十八日に、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針が、私ども国土庁、それから通産省、運輸省、郵政省、建設省及び東京都から成ります東京臨海部開発推進協議会で決定されたところでございます。その対象区域は、東京湾の東京都区域内の十三号埋立地、十号地、有明、豊洲・晴海地区等でございます。
その構成は、発足当初におきましては内閣官房の特命担当室長、それから国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省、国の各省庁の担当局長それから東京都の担当室長または局長という構成になっておりまして、以降協議を重ねまして、本年の三月十八日に、地域開発の基本的方針、根幹施設の整備方針、開発者負担の考え方等を主な内容といたしました「東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針」を取りまとめたところでございます
十月の二日でございますが、この協議会におきまして東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針の中間取りまとめを行ったところでございます。 この中間取りまとめの主なポイントといたしましては、まず第一番に、最近の東京都を中心といたします地価高騰に対しまして、土地の供給対策の大きな一環といたしまして、その大量供給を図るという点が一つでございます。
したがって、開発利益の一部を吸収して広域的根幹施設の整備を促進するために、いろんな方策があり得るのではないかという発想で、民有地を主体とする地域においては、例えば土地区画整理事業による保留地等の用地の一部を財源にして開発したらどうかとか、あるいはその開発予定地区内の地権者が受益者負担金を納付してやる方法もあろうとか、あるいは次に、まだ未利用の埋立地等を主体とする地域においては、資金調達の方法として、