2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
こうした問題意識のもとで、こういった案件、要は自治体を超えた形での調整が必要になるものに対しましては、なかなか自治体任せにしていくのはよろしくないというふうに私どもも考えておりまして、関係自治体による広域的対応検討会議という名称での調整、検討の枠組みを設けました。
こうした問題意識のもとで、こういった案件、要は自治体を超えた形での調整が必要になるものに対しましては、なかなか自治体任せにしていくのはよろしくないというふうに私どもも考えておりまして、関係自治体による広域的対応検討会議という名称での調整、検討の枠組みを設けました。
都道府県をまたぐ広域捜査の必要性や災害時における広域的対応などを強調されておりますが、地方分権と行政改革というこの二つの視点からすれば、管区警察局についてもその必要性、意義をやはり国民にも十分に説明していただかなければいけないという時代に入っているかと思いますが、いかがでしょうか。
特定健診やがん検診の広域的対応については、市町村等の意見も伺いながら検討していきたいと考えております。 国保の改革後の財政支援策についてお尋ねがありました。 財政状況の厳しい国保の財政基盤を強化し、制度の安定化を図るため、平成三十年度以降、毎年三千四百億円の公費を投入し、国保財政の大幅な改善を図ることとしております。
今後、各市町村の判断により、より実情に応じた対応がなされるよう、特定健診等の広域的対応について検討がなされるものと認識をしております。 第二に、今回の改革後の財政支援策についてお尋ねがございました。 今回の国保改革では、平成三十年度以降、毎年約三千四百億円の財政支援を実施することとされております。
次に、地方公共団体の広域的対応に関する国の支援についてお尋ねがございました。 災害に関しましては、各地方公共団体が相互応援協定を締結し、広域的対応をとっております。
職業安定行政は広域的対応が必要、だから中央が直接執行する、こう言って、機関委任事務である都道府県の職業安定行政を中央に召し上げたのは労働省でしょう。それが、本案に言う認定業務は労政課や職業能力開発課などと言われても、それは筋道が通るわけではございません。
委員も御説明ございましたけれども、原子力災害は自然災害と比較しまして、放射線及び放射性物質の放出は五感に感じられない、そういうことであるので迅速かつ広域的対応を講じることが必要であること、それから、災害対応を実効的に行うためには、特別な訓練や装備が必要となるほか、専門的知見が必要となるということ、そして、災害防止のためには事故の原因者であり、また事故が発生した施設について熟知する事業者の責任ある対応
○公述人(辻山幸宣君) 合併か広域的対応かという二項対立型の議論に今ちょっとなっているようですけれども、むしろうまく機能をつなげていって、今、広域行政機構とかと言わずに広域連携とかいう考え方でいったらどうだろうかと私は思っておりますが、やはり合併をしてしまいますと、これは一つの意思になってしまうわけですね。要するに議会が一つになるという意味です。
このことによりまして、本市におきましては、マンパワーを集中化し機動力を確保し、組織的、広域的対応を実施するため、平成九年四月、衛生部の機構改革を行いました。 また、大規模食中毒及び感染症等の発生を未然に防止するとともに、発生時の対応のより一層迅速化、効率化を図ることを目的といたしまして、食中毒及び感染症等対策基本指針を策定したところでございます。
したがいまして、これからは介護保険の広域的対応の必要性とかあるいは広域連合の内容について、いろいろな情報を私どもの方で集めるとともに、また地方団体の方に提供して、都道府県にも、先ほどお話のございました市町村の担当部局と福祉、介護担当部局との連携を十分図っていただいて、きめ細かな対応をしていくように要請をしていきたいと考えております。
現在示されている介護保険法案においては、先生方のお力添えでかなりの部分で自治体の意見が反映されておりますが、まだ懸念される問題点や課題があると思いますので、今日改めて私どもの意見を二つにまとめまして、一つは保険料について、いま一つは介護保険の広域的対応について申し上げさせていただきたいと思います。
○公述人(金山尚學君) 広域的対応、私どもは広域連合で対応したらという提案をいたしましたけれども、これが町村合併につながるんではないかという御質問でございます。 確かに現在、全国で三千三百ある自治体の中で約七割が過疎、高齢化等々の課題を抱えている、そうした中で効率的行政を進めるに当たっては合併がいいのではないかと国の方においても推進されているということについては賜っております。
最後に、この問題と関連して、救援活動における広域的対応での被災自治体の負担を軽減するための財政援助が必要ではないかと思うんですね。
次に、緊急救助体制についてでありますが、さらに部隊の迅速な広域的対応ができるよう体制づくりを目指しているところであります。 また、緊急交通路の確保でありますが、この問題につきましても、現在法制面を含め総合的に検討を進めているところであります。
この中で不法投棄の問題、中間処理施設、最終処分場の不足の問題、廃棄物の減量化や資源化と再利用、それから広域的対応と公共関与の推進、この問題について指摘を受けているわけでございますが、今回の法律改正における中身を見ますと、この辺のところが非常に不足しておるような感じを受けるわけでございますが、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○児玉委員 生活環境審議会が一九九〇年の十二月に出した答申「今後の廃棄物対策の在り方について」、その中の「広域的対応と公共関与の推進」という部分があります。「不法投棄などが大きな社会問題となっている産業廃棄物については、これまでのように民間事業だけに中間処理、最終処分等を委ねることには限界がある。
なお、派遣委員から日米構造協議、大型店出店規制に対する中国経連の受けとめ方、産業構造の変化に対する広域的対応の調整機能等について質疑がなされました。 次に視察いたしました自動車メーカーのマツダ株式会社は、その関連下請企業も含めますと工業出荷額で広島県、山口県全体のおのおの約二七%、約一八%を占めております。