2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
そういう中で、今、既に市町村から意見聴取の場を設けておりますと同時に、その意見は委員会にも報告するなどして議論の参考にしていただいていると同時に、これからも丁寧にやってもらいたいと思いますと同時に、広域的実施体制が出先機関の事務、権限の移譲を政府に申請する際とか、事業計画を作成する際に関係自治体の意見を聞く仕組みなどについても検討して、市町村の意見が適切に反映されるような制度をつくっていきたいというふうに
そういう中で、今、既に市町村から意見聴取の場を設けておりますと同時に、その意見は委員会にも報告するなどして議論の参考にしていただいていると同時に、これからも丁寧にやってもらいたいと思いますと同時に、広域的実施体制が出先機関の事務、権限の移譲を政府に申請する際とか、事業計画を作成する際に関係自治体の意見を聞く仕組みなどについても検討して、市町村の意見が適切に反映されるような制度をつくっていきたいというふうに
出先機関の事務権限のブロック単位での移譲については、昨年十二月の地域主権戦略会議で取りまとめた「広域的実施体制の枠組み（方向性）」に沿って、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所の三機関の事務権限を対象に、国の関与を始めとする諸課題について具体的な検討を現在行っているところでございます。
○政府参考人（本田勝君） 事務方としてお答えしたいと思いますけれども、まず、先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、出先機関の改革の問題については、一点だけ申し上げたいと思いますけれども、広域的実施体制の在り方あるいは個別の事務権限の扱いにつきまして今事務的にも調整させていただいておりますが、私ども、政務三役からの指示で、国土交通省として一級河川あるいは直轄国道の整備、管理の実施など整備局の事務
○副大臣（吉田おさむ君） 今委員御質問のとおり、出先機関の原則廃止につきましては、昨年十二月十六日の地域主権戦略会議で示されましたいわゆる「広域的実施体制の枠組み（方向性）」を踏まえまして、閣議決定されましたアクションプランの実現に向けた検討が更に進められているところでございます。
出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を始めとする各課題について精力的に取組を進めてきているところです。昨年末には広域的実施体制の枠組みの方向性を取りまとめ、詳細な制度設計及び個別の事務権限の移譲の在り方の検討を行っているところであり、今国会への法案の提出に向けて最大限努力します。
○後藤副大臣 先生御指摘の前者の部分につきましては、昨年の十二月二十六日の地域主権戦略会議の中で、広域的実施体制の枠組みの方向性というものを了解した中では、「構成団体の事務・権限を持ち寄ることにより、広域行政をより効果的・効率的なものとする。」という視点は、先生が御指摘の部分も踏まえて、これからさらに細かい制度設計をしていきたいというふうに考えております。
平成二十三年十二月の地域主権戦略会議で了承されました「広域的実施体制の枠組み」というペーパーによりますと、「北海道と沖縄県については、一の道県で出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けられる取扱いとする。」とあります。ということは、北海道庁が北海道開発局を欲しいと言えば、はい、丸ごとあげますと、こういうことなんですね。
昨年末に広域的実施体制の枠組みをまとめたということになりますが、この過程で、政府のアクション・プラン推進委員会というのがあって、ここで、被災地の知事とか市町村長等がメンバーに入っていないわけですね。このメンバーというのは、近畿とか九州とか、広域連合を出発にして、欲しい権限をもらいながらできるところから進めていこうという考えの知事さんが入って議論をした。
出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてきているところです。昨年末には、広域的実施体制の枠組みの方向性を取りまとめ、詳細な制度設計及び個別の事務権限の移譲のあり方の検討を行っているところであり、今国会への法案提出に向けて最大限努力します。
それを受けまして、アクション・プラン推進委員会の場を中心に検討を進めまして、いろいろな議論がございましたが、昨年末に、広域的実施体制の枠組み、方向性において、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を当面の移譲対象候補として具体的な検討を進めることとされまして、現在、具体的な検討、すなわち受け皿の、いわゆる組織的な仕組みや権限のあり方あるいは個別事務、権限の整理を今中心に議論しているところでございます
そういうことを踏まえまして、平成二十二年六月に改革の諸課題に関する取組方針を決めた地域主権戦略大綱を、そして同年十二月末に出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について平成二十四年通常国会に法案を提出するなどの具体的な道筋を示したアクション・プランを、これはそれぞれ閣議決定をいたしまして、また、昨年十二月末には地域主権戦略会議において広域的実施体制の枠組み、方向性を取りまとめたところでありまして
それに沿って広域的実施体制の整備を始めとする各課題について取組を進めているところでありまして、先般も総理から地域戦略推進会議、本部会議において強い決意が示されたところでありまして、翌日の閣僚懇談会においても各閣僚にしっかりと対応するようにという指示が出て、大変大きな事業でありますけれども一生懸命に作業を鋭意進めておるところでございますが、今、年内には何とか議論を集約したい。
○川端国務大臣 政府として決定いたしましたアクション・プランにおきましては、広域的実施体制のあり方について、こういう表現で決めております。「広域連合制度を活用するための諸課題について検討を行った上で、新たな広域行政制度を整備する。」ということであります。
○川端国務大臣 広域的実施体制の区域のあり方は、大変重要なポイントでございます。 一般論で申し上げますと、受け皿となる広域的実施体制の区域が出先機関の管轄区域を包摂することが基本であるというふうに考えております。 したがいまして、関西広域連合に関しては、受け皿となるには奈良県も加入していただくことが望ましいというふうに考えております。
一つとしては、広域的実施体制の枠組みについては、ガバナンスをいかに確保するか、出先機関の管轄区域と広域的実施体制の区域の関係をどう考えるか。二つとして、移譲対象事務、権限の範囲については、出先機関単位ですべての事務、権限を移譲することを基本、丸ごと移譲が基本とされておりますが、移譲の例外となる事務についてはどのように考えるのか。
出先機関改革については、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を始めとする各課題について精力的に取組を進めてまいります。 義務付け・枠付けの見直しについては、先般御可決いただいた一括法に引き続き、更なる見直しの検討を進めてまいります。 また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
出先機関改革については、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてまいります。 義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた一括法に引き続き、さらなる見直しの検討を進めてまいります。 また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
スケジュール的には、当初申し上げていたのとそんなに変わらないスケジュールを今でも考えておりまして、九月を目途に移譲の受皿となる広域的実施体制や人員移管等の枠組みを決定したいと思っております。これは、九州行政機構、それから関西広域連合でありますけれども、その上で、十二月を目途に移譲対象となる出先機関、移譲対象事務権限の決定などを行いたいと今思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君） アクションプランにおきましては、国の出先機関の受皿となる広域的実施体制の枠組み作りのための法案を平成二十四年の通常国会に提出をいたしまして、二十六年度中の事務、権限の移譲を目指すと、このように記載をいたしておるところでございます。
この体制の下で、広域的実施体制の整備を始めとする各課題に着手し、具体的な成果につなげてまいります。 義務付け、枠付けの更なる見直し、基礎自治体への権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に定めた具体的な措置を実現するため、今国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
この体制のもとで、広域的実施体制の整備を初めとする各課題に着手し、具体的な成果につなげてまいります。 義務づけ、枠づけのさらなる見直し、基礎自治体への権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に定めた具体的な措置を実現するため、今国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
出先機関のブロック単位での移譲については、地域の自主性を尊重し、全国一律一斉にこだわらないで、地域からの発意に基づき移譲する仕組みを考えておりますが、既に関西広域連合が設立されたほか、九州も広域的実施体制の整備を検討されているところであります。