2014-11-05 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
例えば、各省庁の法案でいうと、都市再生整備計画であったりとか立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、ちょっと読んでいっても時間がどんどんなくなっていくばかりなので。
例えば、各省庁の法案でいうと、都市再生整備計画であったりとか立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、ちょっと読んでいっても時間がどんどんなくなっていくばかりなので。
また、地域再生計画に記載することによって、都市再生整備計画、立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、観光圏整備計画と地域再生計画の認定申請とを一括で提出できるようになっております。 今日、ともすれば、ふえるばかりの支援メニューに、そのための計画策定ばかりに地方が追われがちになる可能性があります。
本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備計画の認定制度、拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
○渕上貞雄君 広域的地域活性化基盤整備計画は都道府県が作成することとされていますが、複数の都道府県にまたがる計画の場合、関係する都道府県が共同で計画を作成した方がより効果的だと考えますが、合同で計画することはこれは認められるんですか、いかがでしょうか。
○渕上貞雄君 広域的地域活性化基盤整備計画は地域住民の生活に最も大きな影響を与えると思いますが、地域住民の意思や意見についてはどのように計画に反映されるんでしょうか。
○渕上貞雄君 広域的地域活性化基盤整備計画には計画の目標を記載することとされておりまして、目標を達成できなかった場合はどのように対応されるんですか。
このため、今年度に都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する場合でも、広域地方計画に盛り込まれるべきブロック戦略を念頭に置きつつ、その実現に資するに足る内容のものを作成していただけるというように考えておりまして、広域地方計画と都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画、この整合性というのは実質的に保たれていくというように考えておる次第でございます。
○渡邊政府参考人 委員御指摘のとおり、第六条におきまして、「広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会は、同項に規定する事項のほか、当該広域的地域活性化基盤整備計画の実施に関し必要な事項について協議することができる。」こういうように定めてございます。
○三日月委員 この論点は最後にしたいと思うんですけれども、六条のところに、「広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会は、」「当該」云々について「協議することができる。」という項目があるんです。
また、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聞かなければならないということを定めておるところでございます。 国といたしましても、都道府県と市町村が連携することによりまして、本交付金とまちづくり交付金による事業が一体的に推進されまして、その相乗効果が高まるように支援してまいりたいというように考えております。
○中島政府参考人 現時点で幾つとお答えするのは大変難しいのでございますけれども、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画をつくれば、必ず拠点施設が記載されますので、最大はその県の計画の数ぐらいは民間の認定が期待されるわけでございます。
このため、地域自立・活性化交付金の運用に当たっては、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する段階で、例えば、観光客の入り込み数等の拠点となる施設の利用者数、あるいは企業の立地に伴う雇用者数、こういったものを、できるだけ数量化された明確な目標を設定してもらうということをまず検討しております。
○鷲尾委員 この民間の拠点施設整備事業計画ですけれども、この計画が申請されるということは、広域的地域活性化基盤整備計画とあわせてという話になるんでしょうけれども、この民間の活用という意味での民間事業者作成の計画、これはどれぐらい提出されるということで想定されているところなんでしょうか。
広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定制度及び拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずるものといたしております。 以上であります。