2003-04-02 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
今後の高速自動車国道の整備に当たりましては、費用対便益のほかに、新幹線や空港等、幹線交通網への利便性向上などの広域的効果、あるいは高度な医療施設までの搬送時間の短縮などの住民生活、安全への効果、さらには物流拠点へのアクセス向上などによる産業立地の振興などの地域経済への効果などの整備効果を十分に検討して、厳格な事業評価を行い、真に必要な道路の整備を進める所存であります。
今後の高速自動車国道の整備に当たりましては、費用対便益のほかに、新幹線や空港等、幹線交通網への利便性向上などの広域的効果、あるいは高度な医療施設までの搬送時間の短縮などの住民生活、安全への効果、さらには物流拠点へのアクセス向上などによる産業立地の振興などの地域経済への効果などの整備効果を十分に検討して、厳格な事業評価を行い、真に必要な道路の整備を進める所存であります。
国の直轄事業につきましては、地方分権推進計画において、対象となる事業の範囲を客観的な基準などによりまして明確化を図るとともに、維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案いたしまして、段階的縮減を含め見直しを行うことといたしておるところでございます。
総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずその対象を国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については、類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていくこととする。
今回のこの御指摘でございますが、地方分権推進委員会の第二次勧告においては、公共事業に係る国庫負担金については、「国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、」というくだりがございますが、これは当然御指摘のとおりでございます。めり張りをつけるためにはそういうものが必要だというのは全く同感でございます。
すなわち、国庫負担金につきましては、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野や広域的効果を持つ根幹的な事業に限定する一方、奨励的補助金につきましては、政府が行った地方分権大綱方針、これは平成六年十二月に閣議決定をしておられますが、その閣議決定の中で「基本的に縮減を図っていく」ということとされていることを踏まえまして、その具体的な整理合理化を進める方策について鋭意検討しているところでございます。