2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、広域発生食中毒事案として、要するに、広域のものだということの早期発見がおくれて、あるいは共通の汚染源の調査、特定が結果的に十分できなかった、そのことはやはり課題でありますから、そういったことを捉えて、今回、対策を強化していこうということで、今委員お話のありました、特に広域的な食中毒事案に、これまでは都道府県ごとでしたから、やはり平素からブロック的な、そうはいってもブロックを超える場合もありますけれども
そして、広域発生食中毒事案として、要するに、広域のものだということの早期発見がおくれて、あるいは共通の汚染源の調査、特定が結果的に十分できなかった、そのことはやはり課題でありますから、そういったことを捉えて、今回、対策を強化していこうということで、今委員お話のありました、特に広域的な食中毒事案に、これまでは都道府県ごとでしたから、やはり平素からブロック的な、そうはいってもブロックを超える場合もありますけれども
具体的には、平成二十九年の夏に発生した同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきまして、地方自治体間、また国と地方自治体との間、また食品衛生部門と感染症部門の間の情報共有が不十分であったことなどから、広域発生食中毒事案としての早期探知がおくれ、共通の汚染源の調査や特定が効果的に進まず、対応におくれが生じたという課題を契機といたしまして改正を行うものでございます。
これによりまして、国、地方自治体等での情報共有等に基づきまして、同一の感染源による広域発生の早期探知を図るとともに、協議会において、国、地方自治体における早期の調査方針の共有や情報交換を行い、効果的な原因の調査、適切な情報発信等が可能となるということでございます。 このような対策強化によりまして、広域的食中毒事案の発生やその拡大等の防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案における広域発生食中毒事案の場合につきましては、同年の十一月に調査結果の取りまとめを作成しまして、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に報告するとともに、各都道府県等及び関係団体に対しましても周知したところでございます。
委員御指摘のとおり、平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきましては、広域発生食中毒事案の早期探知が遅れた要因の一つといたしまして、複数の遺伝子検査手法の結果のデータ照合に時間を要したことがあると認識をしております。
○政府参考人（宇都宮啓君） 御指摘いただきましたように、平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきまして、広域発生食中毒事案の早期探知が遅れた要因の一つとして、複数の遺伝子検査手法の結果の照合に時間を要したことがあると認識しているところでございます。