1986-10-20 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
具体的には五十六年度からでございますが、地元が策定いたしました広域発展計画に基づきます各種の事業を実施する場合の助成でございまして、予算の項目で産炭地域振興臨時交付金というのがございますが、その特定事業の調整額として、例えば六十一年度では十四億程度の資金を確保しているわけでございます。
具体的には五十六年度からでございますが、地元が策定いたしました広域発展計画に基づきます各種の事業を実施する場合の助成でございまして、予算の項目で産炭地域振興臨時交付金というのがございますが、その特定事業の調整額として、例えば六十一年度では十四億程度の資金を確保しているわけでございます。
産炭地域の広域的な発展計画ということを目指しておるわけでございまして、それぞれその地域によりましてそれぞれの地域の特性を生かしてやっていこうという趣旨で、そしていま公共事業に関しましては補助金がかなりの部分について交付されておりますが、それでさらにまた産炭地域におきましては特定の公共事業に関しましてかさ上げ措置が講ぜられておりますけれども、むしろそのかさ上げになっていない業種でそういった地域の広域発展計画
その一つは、「地元みずからの発意と合意に基づく広域発展計画を策定し、国が定める基本計画、実施計画との有機的連携のもとで合理的な発展を図らせる」としてありますが、お聞きいたしますと、二月十九日には、産炭地域振興審議会の総合部会におきまして、この基本計画、実施計画の案の取りまとめが行われまして、通産大臣に答申が行われたやにお聞きをいたしております。
今年度の予算、通常、先生御高承のとおりに、この予算のかさ上げ等は次年度で精算されますが、これは年度内で執行するということになっておりますので、私どもできる限り急いで地方の発展計画をつくっていただき、それを基本計画、実施計画に織り込んで年度内の執行を考えてまいりたいということで、その点につきまして地方の考え方、広域発展計画がうまくいくような配分を年度内に実施をいたしたいと思っております。
さらにまた、いま御指摘がございました広域発展計画、道県がつくります広域的な視点に立ちました発展計画の地元の素案というのができてまいりまして、さらにそれをもとにいたしまして実施計画に至る、こういう作業手順になるわけでございます。 さらに形式的に申しますれば、実施計画ができました後に、それをもとにしたいわゆる実施プログラム的な意味での広域発展計画の確定、こういうことに至るわけでございます。
私ども、これは予算を要求いたします段階で関係市町村からの要望等を取りまとめまして、どのような事業をするかということで積算をいろいろつくったわけでございますが、一応地元等の要望を伺いまして、それを集計し十一億の積算をつくったわけでございますが、それに基づいて実際の配分をいたしますときに幾らになるかと申しますのは、各広域発展計画等の内容によりまして変わってまいりますので、いまこれが幾らになるかということは
もちろん、今後、産炭地域振興を図ってまいるという場合に、道県が広域的な発展計画を作成していくわけでございまして、国鉄等の関係機関と産炭地域振興のために、これは総合的な交通体系の整備ということも非常に必要でございまして、この道県が中心になってまいります広域発展計画の中で、産炭地域の振興とさらに総合的な交通体系の整備ということについての検討を十分行っていくということになるというふうに私どもも思うわけでございます