2002-06-06 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
なお、単協の信用事業の実施体制の強化は、貯金者保護等の観点から、一県一信用事業統合体に至るまでの漁協や一県複数自立漁協を目指す広域漁協にとって不可欠でございまして、また、農林中金との合併等は一県一信用事業統合体が破綻したときのセーフティーネットとして必要であるということから措置しようとするものでございます。
なお、単協の信用事業の実施体制の強化は、貯金者保護等の観点から、一県一信用事業統合体に至るまでの漁協や一県複数自立漁協を目指す広域漁協にとって不可欠でございまして、また、農林中金との合併等は一県一信用事業統合体が破綻したときのセーフティーネットとして必要であるということから措置しようとするものでございます。
ただ、今後、広域漁協が実現した場合におきましては、経営管理委員会の必要性が生じることも考えられますから、今後の漁協系統組織の再編状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
ただ、今後その広域漁協の実現でありますとか、それから漁協系統組織の再編、先ほど来の話にございますが、一県一自立漁協でございますとか一県複数自立漁協というようないろいろの系統組織の方でも合併を進めておりますので、そのような系統組織の再編状況を見ながら、この経営管理委員会を採用するということにつきましても今後ひとつ検討していきたいと考えております。
そういう意味で、現行の員外理事枠、これは平成五年に水協法を改正させていただきまして、員外の理事枠を従来の四分の一から三分の一に拡大しておりますので、この現行法上の員外理事枠を活用いたしまして、漁協に求められます業務執行体制の専門性は確保できるんじゃないかというようなことで、今回はあえて取り上げなかったところでございますが、今確かに先と言われましたように、今後広域漁協が実現するというようなその過程におきまして
このようなことでございますので、現行法上の員外理事枠を活用することによりまして、漁協に求められます業務執行体制の専門性を確保していきたいというふうに考えておるところでございまして、今先生言われましたように、今後合併等によりまして広域漁協が実現した場合におきましては、当然経営管理委員会の必要性も生ずるというふうに考えております。
そういう難しさはあると思いますけれども、この点を何とか線にするような形、大同団結をして広域漁協となるような合併を推進する必要があるんではないかと思うわけでございます。その推進対策についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（川合淳二君） 私は、去年十一月の全国漁協大会の決議は、一県一漁協を含む広域漁協への統合を将来目標としつつ、一市町村一漁協の早期実現を目標に合併の推進ということで系統は取り組んでいるというふうに承知しております。まず、一市町村一漁協の早期実現ということを一番最初のワンステップの目標にしているというふうに理解しております。
この課題に関しましては、漁協系統内部で検討を進め、一県一漁協も視野に入れた広域漁協への合併を内容とする将来方向を示し、昨年十一月の全国漁協大会でこれを決議したところであります。
しかし、この進まない状況の中で、どうして実現できないのか、どうしたらスムーズに実現するのかというようなことを十分な総括もしないままに、第四回の大会では、今度は一足飛びに一県一漁協、こういうことで広域漁協構想というのを提案されたということですが、どうしてこういう一足飛びという形になったのかというのをまずお伺いしたいんです。
○参考人（菅原昭君） 一番最初の、一市町村一漁協が十分達成されないうちに一県一漁協的広域漁協の構想がちょっと飛躍しているんじゃないのかというお話だと思うんですが、形の上ではそのようになろうかと思いますが、一県一漁協というのは、私ども再三申し上げておるわけですが、機械的に全国でそれをやっていこうという考え方は全然ございません。
系統組織では昨年十一月に全国の漁協大会を開きまして決議をいたしておりまして、そこでは、一県一漁協を含む広域漁協への統合を将来の目標としつつも、まず一市町村一漁協の早期実現を目標に合併の推進ということで取り組むということでございます。水産庁としても、こうした目標に向かっての系統組織の御努力を積極的に支援してまいりたいということでございます。
この課題に関しましては、昨年六月に全漁連会長の諮問機関であります漁協系統事業・組織検討委員会において、一県一漁協も視野に入れた広域漁協への合併を内容とする将来方向が示され、昨年十一月の全国漁協大会で、これを実践課題として運動方針として決議したところでございます。
お尋ねの広域漁協との関係ですけれども、この「海の上の協同」、いわゆる資源管理型漁業を推進するということは、当面はいわゆる単位地区漁協が中心になりまして、その周辺の漁協との漁場の合理的な利用を図るということをこれから進めていこうというので、御案内のことと思いますけれども、さきに海洋水産資源開発法だったと思いますけれども、そこで資源管理協定というのがつくられた、つくることができるようになったと思いますけれども
もっと本当はこのお話を聞かせていただきたいなと思いますが、この「海の上の協同運動」という先生の考えていらっしゃることと、それから今回の広域漁協構想と、これはどういうふうに考えたらいいのかな、この点が一点です。 そして、私たち自身も、これまで一市町村一漁協、こういう中城の漁協構想というものに反対をしているわけじゃありません。