2002-12-05 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
下水道普及率というものがその搬入汚泥量に決定的に影響するわけでありますが、この関西でやっております広域汚泥処理事業の関係する地域の下水道普及率をまず申し上げますと、この事業が始まった平成元年ぐらいでは全体で六〇％ぐらいでございました。それが最近、平成十二年には八五％ぐらいまで上がってきております。したがって、搬入される汚泥量も最初は二万二千トンぐらいでした。
下水道普及率というものがその搬入汚泥量に決定的に影響するわけでありますが、この関西でやっております広域汚泥処理事業の関係する地域の下水道普及率をまず申し上げますと、この事業が始まった平成元年ぐらいでは全体で六〇％ぐらいでございました。それが最近、平成十二年には八五％ぐらいまで上がってきております。したがって、搬入される汚泥量も最初は二万二千トンぐらいでした。
○政府参考人（澤井英一君） 広域汚泥処理事業とは別途、下水道事業団全体の経営努力の中で工夫をして返していくということになると考えております。
これはいろいろ努力するしかないわけでございますけれども、その他焼却等による汚泥の減量化だとか、先生御承知のＡＣＥプラン、広域汚泥処理というふうなこと、それからもう一つは緑農地利用、例えば肥料などの利用、あるいは建材利用というふうな有効利用をできるだけ推進するという形で、総合的に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
御指摘のように、広域汚泥処理をやることに関しまして、私どもいろいろこれまで調査してきた結果、現在要望がございますのは、兵庫県の姫路市を主体とした兵庫西フロック、さらに尼崎とか西宮等を中心とした兵庫県の東フロックでございます。
一つは、財政投融資資金の活用、またその活用の中でもいろいろ、下水道事業団の行う広域汚泥処理に入れますとか、あるいは都市開発資金に公園整備の関係の財投を入れますとか、また、道路特会につきましてもオーバーフロー分を六十年度に引き続きまして六十一年度道路特会への直入といったような措置を講じたり、いろいろな工夫をいたしまして事業費全体の伸びをある程度確保したということでございます。
それから第二点の自治法との関係でございますが、自治法では、公の施設の場合には二百四十四条の二で管理の委託について規定がございますが、これにつきましては、この場合は管理の委託というものではなくて、先ほどから建設省からもいろいろ答弁がございましたように事実行為の委託でございますので、我々は、これは事業団法に認められた要請という行為によって、事業団が広域汚泥処理施設をやるという行為である、かように考えておりまして
ただ、当面は、当然のことながらこの下水道の広域汚泥処理事業に要する費用に充てるため、必要が生じた場合に発行するということでございまして、発行する場合にも、大臣の認可もございますし、勝手にどんどん出してというようなことは、先ほどの地方公共団体の要請あるいは建設省の監督という面から考えて、ないというふうに考えております。
今回、広域汚泥処理事業を追加するわけでございますが、おっしゃるとおり下水道法三条によれば、公共下水道の設置、改築云々の管理は市町村が行うというふうになっております。
こういうことですから、心を新たにして、やはり近代国家としてのていをなすものはそういう見えないところの環境整備だということを痛切に感じますので、これからも、一部今度はいわゆる汚泥処理の、広域汚泥処理について財投資金を入れるということをことしから認めていただいたわけでありますから、それらのことも今後もう少し工夫をしてまいりたい、こういうふうに思っております。