2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人(小笠原倫明君) 先生御指摘になりましたいわゆる県域局でございますが、具体的に局名で申しますとテレビ愛知という放送局になりますが、この放送局は県域放送でございまして、同じ場所の瀬戸タワーから放送される他の広域局と比較いたしまして電波の送信出力が低いという事情がございますので、この送信点移転に伴います新たな受信障害の影響が広域放送以上に想定されます。
○政府参考人(小笠原倫明君) 先生御指摘になりましたいわゆる県域局でございますが、具体的に局名で申しますとテレビ愛知という放送局になりますが、この放送局は県域放送でございまして、同じ場所の瀬戸タワーから放送される他の広域局と比較いたしまして電波の送信出力が低いという事情がございますので、この送信点移転に伴います新たな受信障害の影響が広域放送以上に想定されます。
○参考人(海老沢勝二君) 先生御案内のように、関東地区は広域放送ということで東京から電波を出しておりました。それは、やはり周波数が非常に足らないということでありましたけれども、今度デジタル化によって周波数が確保できるということで当局にお願いをし、認めてもらったということであります。
そういう面で、関東は広域放送でありますから各県きめ細かい放送できませんけれども、福島とかあるいは静岡県の伊豆半島、これも含めて我々は東京からも情報を発信しようということで、「関東甲信越小さな旅」というものを関東甲信越を取ってただ「小さな旅」ということで、そういう福島県なりあるいは伊豆半島とか、そういうものを含めて今番組を作っております。
これまで、県域放送のない関東各県に対しましては、首都圏の広域放送の枠内でそれぞれ各県にふさわしいサービス、努力はしてきたのですけれども、ほかの地域のローカルサービスと比較した場合に、先生御指摘のような不公平感の解消には至っていないという認識は持っております。
地上デジタル放送は、これまで広域放送しかできなかった地域に対して、各県ごとの県域放送ができる、技術的にはそれが可能だというふうに聞いております。関東地域の人たちは現在広域放送しか受信することができませんから、栃木や群馬の山間部の人たちは東京のニュースを見せられる機会が多いわけで、ほかの地方の人たちと比べて放送サービスが不公平だと言えなくもないわけですね。
○参考人(海老沢勝二君) デジタル技術のメリットといいますか地上デジタル放送をするメリットとして、私ども今のアナログ放送では関東一都六県、広域放送ということで、東京で一波しか出しておりません。ほかの県のように、各県域放送、ローカル放送をしておりません。そういう面で、できるだけ情報の格差をなくしていくべきだろうと私は思っております。
今回のUHF局につきましては、東京都を基盤として広域放送では満たされない都民のニーズにこたえる放送が行われることが必要であろうと思いますし、そういう会社づくりをいたしたい、あるいはまたそういう会社ができてほしいというふうに願っている次第でございます。
この考え方から、関東、東海、近畿という地域については、広域放送が実施されております。それから、そのほかでも岡山、高松とか下関、門司というようなところは、行政区域が違うけれども、一つのエリアとして扱われた例があるわけでございます。ところが、テレビがだんだん発達しまして国民生活に浸透してくるに従いまして、放送区域と行政区域は一致する方がよいというような考え方が出てまいりました。
今、六十年度につきましても、それぞれの地方の放送局が地域の特性に即した新しい地域サービス、つまり県域を主体にしながら広域放送もやる等々でございまして、そして特に私ども力を入れておりますのは、それぞれの実情に応じて自主的かつ自由な編成がそれぞれの地域の放送局でできるようにというふうに考えておるわけでございます。 さらに、それぞれの各局の間の情報の交換等についても積極的にやっていきたい。
ただ、この米子地区の情報のカバーというのは、単に鳥取県の問題だけではなくて島根を一緒にしたいわゆる広域放送というものを前提にして、それでまた鳥取、島根がそれぞれの県域の放送を行うという形で実施をしております。いま鳥取と松江と米子、この三つの放送局が山陰にはありますけれども、この全体では九台のミニハンディを持っております。
最後に、整理番号九号の請願の願意は、滋賀県の唯一の県域放送であるびわ湖放送株式会社は、京阪神広域放送圏放送区域内における県域放送として不利な立地条件のもとに発足したが、加えて他県からの県域放送の一部が受信できる状態にあるため、経営の危機にあるので、他県から県域放送が流れないように必要な措置をされたい、またこれが不可能な場合は滋賀、京都両県の相互乗り入れによるサービスエリアの拡大を図られたいというものでありますが
だんだんこれも大きな電力で広域放送にしようという努力をしておられることは結構だと思いますけれども、その反面、これは選挙なんかの関係があるということが一つの理由になっているようですけれども、UHFで県域放送をやっておられますね、NHKが。
もう一つの部類のローカル難視と申しますのは、いわゆる関東とか、近畿とか、東海地区にありますような広域放送圏と従来いわれておったところでございまして、これはもともと初めから放送局がないのでございまして、一つの局で全体をカバーしておるところでございますので、これはこれから置局をいたしませんと、もともとないところでローカル難視ということでございますけれども、そういう点で郵政省でもチャンネルプランを逐次策定
そこで、これとFMとの関係で、当時おきめになった標準放送中波は大電力化し、そして広域放送に使う、それから県域についてはFMに切りかえていく、こういう方針だと思うのですが、これが大臣の所信の御表明の中にも、再編についてもう一度再検討しなければならぬということが述べられておりますけれども、具体的には、この方針に基づいてNHK等大電力化したわけでしょう、民放はまだでございましたか、それでそれとの関係で放送大学
NHKではこの県域テレビ局というものを、大電力局周辺の県域放送局、こういう呼称をもってきておられるようでありますが、これは東京、名古屋、大阪の各テレビ局を大電力広域放送のまま、すなわち広域圏放送区域内にさらに県域放送を設けようとしておるのか。
○鈴木強君 これは郵政省にもこの際伺っておきたいのですが、四十二年十月十三日「テレビジョン放送用周波数の割当計画基本方針等の修正理由および修正要領」これを私は資料として前にいただいておるのですが、その中に「一般放送事業者の放送について、必要と認められる場合は、広域放送圏内に県域を単位とする地区を設定することができるものとする。」こういうふうになっておりますね。
それから先ほどの川上専務理事のお話にもありましたとおり、日本全国で東京、大阪、名古屋といったようないわゆる広域放送圏につきましては、NHKさんのお考え以上に、私どもはできることならば東京都も、あるいは名古屋市も、あるいは大阪府も一括して、NHKが制作を担当することのほうが内容のチェックアップ、あるいは制作費の問題その他も関連いたしまして、そのほうがより円滑にスムーズにいくのではなかろうかというのが私
○参考人(島津国臣君) 私のほうで民放側として申し上げたい点三つほどございますが、一つは、広域放送圏の、たとえてみれば東京の各局の関東一円に対するカバレージの問題であります。
○水野委員 そうすると、大体NHKを中心にやるというような選挙部長のお話ですが、公職選挙法を改正してテレビの政見放送をやるというのですが、関東、それから中京、名古屋地方、それから近畿地方の政見放送、いわゆる広域放送圏、県域放送よりも大きいブロック、地方のブロック圏の政見放送というものをどういう方法でやるのか。先ほどと似た話でありますが、もう一度承りたい。簡単にやってください。
○国務大臣(河本敏夫君) 実は民放につきましては、昨年来広域放送圏におきましても各府県ごとに免許をしようと、こういうことで近畿圏及び中部圏はもうすでに御承知のようにこれを実行しておるわけです、関東地方だけが残っておりましたので、今度関東地方を引き続いてやろうということで、先ほど申し上げましたようなことにきまったわけでございますが、NHKにつきましては、広域圏についてはこれまでのことろは一応各府県の放送
○国務大臣(河本敏夫君) 広域放送圏、関東、中部、近畿、ここはただいまのところNHKには各府県ごとの免許をするという結論はただいまのところは出ておりません。
○西村尚治君 地域的には広域放送圏内が非常に技術的にむずかしいということを聞きましたけれども、そういった点に問題があるとは思いますが、もし、そういうことのために不公平だ、あるいはやめたほうがいいということになるかならないかわかりませんが、そういったときにも少なくとも政見放送、現在ラジオでやっているものをテレビに切りかえてやるというようなことは、これは自治省の問題になるかもわかりませんけれども、ぜひやってもらうべきじゃないかという
選挙法との関係で若干問題があるようでございますが、技術的には、先ほどお話しのように、借り上げてやろうと思ったらやれると思うのですが、ただ、広域放送の地帯におきましては、やはり自分の府県に関係のない候補者まで聞かなければならぬ、こういう問題等もありますので、そこでやはり広域放送圏におきまして各府県ごとに新しいUの波を配分するということができますと、その点は一大前進するであろう、かように存じます。