2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号
先ほど触れかけましたが、今回、先生の御地元もそうですが、津波等からの確実な避難のための仕組みづくりということで、観測監視の一体となった総合システムであるとか、地震等による被災者の救出、救助体制、医療体制の部分ということで、広域援助隊等の部分、いろいろな新しい項目が入っていますが、事項項目として今までのものをまとめ上げたのでこういうふうに同じような形になっていますが、ウエート的には先ほどの三つの点に配慮
先ほど触れかけましたが、今回、先生の御地元もそうですが、津波等からの確実な避難のための仕組みづくりということで、観測監視の一体となった総合システムであるとか、地震等による被災者の救出、救助体制、医療体制の部分ということで、広域援助隊等の部分、いろいろな新しい項目が入っていますが、事項項目として今までのものをまとめ上げたのでこういうふうに同じような形になっていますが、ウエート的には先ほどの三つの点に配慮
そういう部分を自衛隊の皆さんであるとか、あるいは警察の広域援助隊であるとか、消防の援助隊であるとか、そういった方々がカバーをしている、あるいは他府県の行政職員もカバーをしているという実態があるんだろうと思いますけど、これは日本のこの間の大きな市町村合併が生み出してきた一つの形だろうと思うんですね。やっぱりそこのところを今の政府としてはきちっととらえていく必要が私はあると思います。
特に七月の新潟県及び福島県における豪雨災害におきましては、関東管区警察局内の各県警の広域援助隊を出動させまして、延べ人数で申しますと七百三十人でございました。
先ほどお話の出ました広域援助隊の出動につきましても、私自身この目で、各近隣の機動隊の出動がありまして、信号機の止まった箇所での交通の安全の確保等々、様々な形で御尽力をされているということを確認しております。
ところで、私がこの場に出席をさせていただいているのは国家公安委員長としての立場でここに出席をさせていただいているわけでございまして、私が防災関係についてこの場で答弁できるかどうかにつきましては、この委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私は国家公安委員長の立場といたしまして、冒頭御質問がございました警察広域援助隊についての御質問について答えさせていただきまして、残余の防災の問題については
各地の消防団、消防・警察の広域援助隊、自衛隊などが救援救助活動、応急復旧に全力を挙げて取り組んでおられます。政府としては、今後とも、被災者に対する支援、被災地の速やかな復旧に最大限努力するとともに、ボランティア活動の環境整備にも力を入れてまいります。
そこで、このような場合を想定いたしまして、まず緊急事態が起こったときに、その地域では間に合わないというので、緊急広域援助隊というものを組織しよう、緊急消防援助隊でございますが、このことを消防庁長官とも相談をいたしまして、まず組織づくりに当たったわけでございます。